ビットコイン保有大手ストラテジーは5日、米政府の子育て支援策「Invest America」の企業向け拠出プログラムに参加すると発表した。従業員の18歳未満の子ども全員を対象に、トランプ口座へ年250ドルを拠出する。
トランプ口座は正式名称を「530A口座」とし、18歳未満の子ども向けの税制優遇投資口座で、低コストの米国指数ファンドで運用される制度だ。
2025年1月1日以降に生まれた子どもについては、米財務省が支給する1,000ドルの出資金に一致する一時金も追加で拠出する。連邦政府は2025年から2028年に生まれた子どもに対し、口座開設時に1,000ドルを一括で支給する仕組みを設けている。
ストラテジーのフォン・リーCEOは、トランプ口座とInvest Americaの取り組みが米国の子どもたちの将来の資産形成を後押しするとの見方を示した。同氏は、これらの口座を利用しやすくする技術面の工夫にも言及し、若年層への金融教育や長期的な思考、貯蓄・投資の文化を促す効果を期待していると述べた。
トランプ口座への企業マッチングには、米大手金融機関の多くが参加を表明している。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス等が、対象となる従業員の子どもに対し政府の1,000ドルの出資金に一致するマッチングを行うとしている。
また、資産運用大手ブラックロックや証券会社チャールズ・シュワブなども同様の枠組みで参加しており、米大手信託銀行BNY（旧：BNYメロン）と証券アプリのロビンフッドは、口座の初期運営面でも役割を担っているという。
