金融庁は7日、組織再編を実施し、暗号資産とステーブルコインを専管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する。同庁が2026年8月5日に発表した。金融庁が公表した新旧組織対応表によると、同課は総合政策局傘下のリスク分析総括課に置かれていた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を前身とし、再編後は資産運用・保険監督局の直下に置かれる。
今回の再編は、資産運用立国の推進、金融分野のデジタル化への対応、モニタリングの高度化といった課題に対応する目的で行われる。総合政策局と監督局は「銀行・証券監督局」「資産運用・保険監督局」の2局に再編され、暗号資産・ステーブルコイン課は後者に属する。参事官室は課より小規模な組織単位であり、独立した課への格上げは所管分野の体制強化を意味する。
新旧組織対応表によれば、暗号資産・ステーブルコイン課には暗号資産モニタリング室が引き続き置かれるほか、旧・イノベーション推進室はイノベーション推進室とデジタル決済企画室の2室に分かれて引き継がれる。従来の参事官室が担っていたモニタリング機能に加え、企画機能も同課に集約される形になる。
課の名称からは「ブロックチェーン・イノベーション」の文言が消え、新たに「ステーブルコイン」が加わった。国内外でステーブルコインの発行・流通が広がる中、監督体制の重点をステーブルコインにも明確に置く狙いがあるとみられる。
参事官室から課への格上げにより、金融庁内での暗号資産・ステーブルコイン分野の位置づけは相対的に高まるとみられる。担当組織が課単位で独立したことで、規制の企画立案とモニタリング機能を一元的に担う体制になる。
資金決済参事官室が資金決済課に格上げされるほか、金融サービス仲介業室、電子決済等代行業室、決済・デジタル金融グループモニタリング室が資金決済課に移管される。いずれも旧・総合政策局リスク分析総括課に置かれていた組織で、暗号資産・ステーブルコイン課とは別の課として決済分野を所管する。
組織再編は2026年8月7日付で実施され、再編前に作成された文書や申請書類は当面の間、有効なものとして扱われる経過措置が設けられている。
