米上院インディアン問題委員会は4日、円卓会議を開催し、予測市場の規制のあり方が議題の一つとなった。ザ・ブロックなどの報道によると、出席した上院議員や部族ゲーミング規制当局者らは、スポーツ賭博の管轄を州に残すよう求め、米CFTC（商品先物取引委員会）への権限集中に反対する姿勢を示した。
米インディアン・ゲーミング協会のテハシ・ヒル副会長は、クラリティー法を改正し「予測市場を通じたスポーツ・カジノ賭博」を禁止する条項を追加するよう議員に要請した。同氏は、州や部族のゲーミング法がCFTCに優先されることを明確にすべきだと訴えた。
民主党のティナ・スミス上院議員は、クラリティー法または農業法案のいずれかに同様の条項を追加できると提案した。同議員は「CFTCの権限がインディアン・ゲーミング規制法や部族と州の契約を排除しないことを明確にする手段はすでにある」と述べ、予測市場は既存法を守るべきだと語った。
予測市場の規制権限を巡る議論はここ1年で焦点化している。トランプ政権はCFTCのマイケル・セリグ委員長に予測市場の監督権限を与えることを支持し「極めて重要」と位置付けてきた。
セリグ委員長はCFTCが予測市場に対し「専属的管轄権」を持つと主張し、複数の州を提訴してきた。一方、スポーツ関連の賭博を中心に州の賭博法に違反しているとの州側の反発も根強い。
予測市場プラットフォームのポリマーケットとカルシは利用者を急激に増やし企業価値を数十億ドル規模まで伸ばしており、両社はいずれもCFTCによる単一規制を支持している。
クラリティー法自体の審議も土俵際にあり、現時点でも上院でのクローチャー申請は行われていない。
7月22日ごろには上院銀行委員会と農業委員会の統合版草案が公開され、上院の議事日程には載っている。
ジョン・スーン上院院内総務は4日、記者団に対し、8月10日から9月14日まで続く休会入り前に上院で初回の手続き投票を実施する見通しだと述べた。ただし、このクローチャー投票が成立するかは不透明だとしている。
しかし、最大の争点である倫理条項についてホワイトハウスはまだ回答していないため、折り合いが見えない状況が続いている。
上院規則22条の下、クローチャーが提出されると、通常は提出から中間1営業日を挟んだ2日目に採決が行われる。採決には定数の5分の3にあたる60票が必要で、可決すれば最大30時間の事後審議を経て、審議入り自体への採決に進む。こちらは単純多数決となる。
そして、審議入りが認められた後も法案そのものへの議事妨害は可能なため、指導部は法案本体に対して再度クローチャーを提出する必要がある。2度目のクローチャーも60票の壁を越えなければならず、可決後は再び最大30時間の事後審議を経て、ようやく単純多数決による最終可決の採決に移る。
