米国のビットコインマイニング企業アメリカンビットコインは8月3日、2026年第2四半期決算を発表した。四半期として過去最高の採掘量に支えられ、戦略的BTC準備金として約8,002BTCのビットコインを保有していることが明らかになった。
ビットコインの保有量は2026年3月31日時点の約7,021BTCから、6月30日時点で約8,002BTCへと約981BTC、率にして約14%増加した。採掘機大手ビットメインとの契約に基づき担保として差し入れた約3,090BTCが、この保有量に含まれているという。
1株当たりのビットコイン保有量は、3月31日時点の約9,943サトシから6月30日時点で約10,989サトシへと約11%増加した。ビットコイン保有量が四半期で約14%増えた一方、発行済株式数の増加は約3%にとどまったことが背景にある。
アメリカンビットコインは、ビットコインマイニング大手ハット8が過半数を出資する子会社で、自社運営の採掘設備によるビットコイン生産と戦略的な買い増しを組み合わせた事業モデルを採用している。2025年3月31日の事業開始以来、自社採掘によるビットコインの積み増しを続けている。
マイク・ホーCEOは、ビットコインは長期的な資産として資本コストを上回る成長を続けるとの見方を示した。第2四半期は市場の逆風があったものの、四半期として過去最高の採掘量を確保し、戦略的BTC準備金を8,000BTC超に伸ばしたと述べた。
共同創業者兼最高戦略責任者のエリック・トランプ氏は、創業から1年余りで保有量が8,000BTCを超え、世界最大級の採掘プラットフォームの一つを運営するまでに成長したと語った。四半期ごとの成長を続け、米国を代表するビットコイン企業を目指すとの考えを示した。
第2四半期のビットコイン生産量は約932BTCとなり、第1四半期の約817BTCから増加した。採掘収益は約6,700万ドルで前期比約8%増加し、1BTC当たりの収益は約7万1,900ドルとなり前期比約5%減少した。
ビットコイン価格が同四半期に約12%下落した一方、粗利益率はおおむね50%前後を維持した。一般管理費は約770万ドル、1BTC当たりの採掘コストは約3万6,500ドルで、いずれも前期からほぼ横ばいだった。
また、設備面では2026年4月、次世代機約11,298台の稼働を完了し、効率13.5J/THで約3.05EH/sの処理能力を追加した。この増設はハット8のドラムヘラー拠点で実施され、第2四半期末時点の稼働中の採掘機は約58,999台、処理能力は約25.0EH/sとなっている。
アメリカンビットコインは2026年7月2日付で1対15の株式併合を実施しており、1株当たり保有量はこれを反映した株式数に基づいて算出されている。今後は採掘インフラの強化とバランスシートの改善を進め、1株当たりのビットコイン保有量を積み上げていく方針だとしている。
