ビットコイン保有大手ストラテジーは、8月3日提出の8-K文書で、7月27日から8月2日の週に1,638BTCのビットコインを売却し、1億473万ドル（160億円相当）を確保したと発表した。売却後の保有ビットコインは842,138BTCとなった。
書類によると、平均売却価格は1BTCあたり63,957ドルだった。売却益のうち5,240万ドルは優先株式の配当原資に、5,230万ドルはデジタル信用証券買戻しプログラムに基づくSTRC株の買戻しに充てられた。
また、年初来の累計購入額は635.1億ドル、平均購入価格は1BTCあたり75,419ドルとなっている。
同社は同時に、時価発行増資（ATM）によりMSTR株3,011,361株を売却し、純調達額2億9,060万ドルを確保したことも明らかにした。このうち2億5,000万ドルを米ドル準備金（USD Reserve）に、2,890万ドルをSTRC株買戻しに、1,170万ドルを現金残高に配分した。米ドル準備金は8月2日時点で40億ドルに達したという。
今回の売却は、7月31日の第2四半期決算説明会で示した機動的な資本管理の方針に基づくものだ。決算ではビットコイン価格の前年同期比4割超の下落を受け、前年同期の純利益100億ドルから82億ドルの純損失に転じたことが明らかになっている。
この決算内容を踏まえ、TDカーウェンやベンチマークのアナリストは、ストラテジーが資金調達を一方的なビットコイン購入から現金と組み合わせる機動的な配分へ転換したと分析した。
決算説明会ではマイケル・セイラー会長は今後100%をビットコインに配分することはないとの考えを示した。さらに、フォン・リーCEOも、ドル準備金の積み増しや配当・利払い、自社株買いの原資が必要な場合にはビットコインをさらに売却する方針を明確にした。
