米証券取引委員会（SEC）は7月29日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格に連動する指数オプション商品について承認を一時停止した。取引所運営会社CMEによる再審査請求を受けたものだ。
SECは5月、ナスダックPHLXが申請した「QBTC」というティッカーシンボルで取引される予定のオプション契約を承認していた。これは「CME CFビットコイン・リアルタイム・インデックス」を100で割った値を追跡するものだ。
ビットコイン現物ETFのオプションとは異なり、ビットコイン現物の受け渡しなく現金で決済されるヨーロピアン型の商品である。
ナスダックは、このオプションを利用することで、投資家はETFのポジションと同じ証拠金制度の下、米国の証券取引所において、エクスポージャーのヘッジや調整を行えるようになると主張していた。現物のビットコインを実際にやり取りすることなく、その価格変動リスクだけを売買できることがメリットの一つになるとみられる。
SECは今回、CMEの再審査請求を認め、委員会全体でこの申し立てを検討するために、承認を一時停止した。8月24日まで、承認への賛成または反対を示す利害関係者からの意見を受け付けている。
なお、実際の上場・取引開始にはCFTCによる適用除外の取得が必要となる。この適用除外により、OCCはCFTC規制下の清算機関として登録することなく清算業務を行えるようになる。
CMEグループは申立書の中で、ビットコインは証券ではなくコモディティ（商品）であり、その価値に直接連動するオプションは米商品先物取引委員会（CFTC）の専属的管轄下にある「コモディティ・オプション・スワップ」に当たると主張している。
そのため、CFTCが適用除外規定を用いてその管轄権をSECに譲渡することはできず、またSECも証券に関連する性質を一切持たない商品の監督を行うことはできないと続けていた。
CMEグループは、SECに対して承認の見直しを求めている。さらに、承認すれば、証券取引所がSECの規則の下で、他のコモディティに連動するオプションや先物を上場する道を開く恐れがあるとも警告した。
ナスダックの商品をCMEの商品と直接競合させることになり、CMEの取引所および清算業務に新たな規制コストを課す可能性があるとも指摘している。
CMEは米国シカゴに本拠を置く世界最大級の総合デリバティブ取引所の運営会社だ。ビットコインについてはCFTC監督の下で「コモディティ」にあたる先物・オプションを提供しているところだ。一方、ナスダックはコモディティではなくSEC規制の下、証券を取り扱っている。
