米財務省は7月29日、同省の外国資産管理局（OFAC）がイランに関連した新たな制裁措置を講じることを発表した。
財務省は、ホルムズ海峡を収益源にして、イランの低迷する経済を支えようとするイラン政権の試みに対し、さらなる対応を進めていると説明。制裁の要因となった活動には、デジタル資産の決済による制裁回避も含まれるとしている。
OFACは今回、イスラム革命防衛隊（IRGC）が支援する「恐喝スキーム」に重要な以下の2社を制裁対象に加えると財務省は説明。このスキームでは、ホルムズ海峡を通るための保険の購入を船舶に強要していたという。
この保険は、海上サービスと見せかけて収益を得るために提供されており、IRGCが承認したもので、上記の2社を通して仲介・販売されていた。この保険によってイランは、船舶活動に対する統制を強化して、収益をIRGCの活動に使っていたと財務省は主張している。
この保険で、制裁回避を目的としたデジタル資産決済が行われていたという。また、Hormuz Safeはイランの経済省が創設したデジタル保険会社で、制裁回避のための暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）や他のデジタル資産での決済を受け入れていたとも財務省は説明している。
財務省はこの保険について、拿捕などのリスクから船舶を守るものであると主張するものだが、このリスクは主にイラン自身がもたらしているものだと非難した。
また、財務省は今回、OFACはイラン産の原油や石油化学製品を輸送する船舶に制裁を課すことで、米軍の阻止活動を強化し、イランのエネルギー輸出に対する圧力を強めているとも説明している。
そして、今年の初めからOFACは、イランの「影の艦隊」に関連する100超の船舶を制裁対象にしたと報告。影の艦隊は、世界的な制裁が課される中でもイラン政府が原油の収益を維持できるようにする秘密の物流ネットワークだとした。
今回の発表で、スコット・ベッセント米財務長官は以下のようにコメントしている。
