バイナンスジャパンは30日、令和8年熊本地震の被災地支援として1000万円を拠出すると発表した。
拠出先は、被災地の救援と復旧・復興にあたる国内のNGO団体。具体的な団体名は調整中としている。
同社は、災害救助法の適用地域に住む顧客から自社サービスに関する問い合わせを受けた場合、可能な限り優先的に対応する。同法は7月28日付で、熊本市をはじめ熊本県の10市10町1村に適用された。
バイナンスグローバルは2018年に日本の被災地を支援している。同年7月の西日本豪雨で仮想通貨による募金を呼びかけ、10月に公開した報告書で募金総額を約1.5億円相当、寄付先を国内の自治体や支援団体と明らかにした。
今回の地震に関連し、日本円建ての電子決済手段型ステーブルコイン「JPYC」の発行元であるJPYC社の岡部典孝代表取締役は、募金で集まったJPYCを自治体などへ現金で渡せるよう、償還面の対応を金融庁と調整すると表明した。「システム改修など必要なく一番速やかに始められそう」としている。
同氏は、事業者や団体がJPYCやUSDCで寄付を募り、USDCをDeFiでJPYCに交換したうえでJPYC社が日本円に償還し、事業者や団体が自治体や日本赤十字社へ寄付するスキームが電子決済手段等取引業にあたらないか、JPYC社が金融庁のFinTechサポートデスクに照会したことも明らかにした。
回答は、事業者や団体が自治体や日本赤十字社のためにUSDCやJPYCを預かって両替し寄付しているとも考えられるため、一般論としては電子決済手段等取引業に該当する可能性を否定できないという内容。ただし各事業者の個別の整理次第では該当しない解釈も考えられるという趣旨だったと説明している。
岡部氏は、JPYCやUSDCで寄付を募る募金団体に対し、各自で整理したうえで同デスクに照会するよう呼びかけている。
