データセンター事業を手掛けるハイパースケール・データ（NYSEアメリカン上場）は30日、財務戦略として保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の一部を、AI（人工知能）インフラ開発の資金に活用することを発表した。
他にも、ビットコインを担保にして資金調達を行えるようにしたことも説明。財務の柔軟性を強化し、潜在的な株式の希薄化リスクを抑制して、具体的には米ミシガン州のAIデータセンターの開発を進めるとしている。
今回の戦略について同社は、経営陣がミシガン州のAIデータセンターの開発を、最優先すべき長期投資機会の1つであると決断したと説明した。
また、ビットコイン財務戦略の資金の一部を選択的にミシガン州のAIデータセンター開発に配分することは、株主のためにより大きな長期的価値を生み出す可能性があると同社は考えていると述べている。
一方で、残りのビットコインを保有することで、ビットコインへの意義のあるエクスポージャーを維持していくとも説明した。
ビットコインの売却については、すでに約100BTC（本記事執筆時点のレートで約10億円）を売り、その売却益をミシガン州のAIデータセンター開発に直接投資したとしている。
また、今後については、市況や資本要件や広範な企業目標に応じて、ビットコイン保有、ビットコイン担保の融資、高収益を狙う戦略投資を支えていくための選択的なビットコインの資金配分において、適切なバランスを継続的に評価していくと説明した。
なお、同社が保有するビットコインの数量は、過去のプレスリリースでの発表や「BITCOIN TREASURIES.NET」のデータによると、本記事執筆時点では1,006BTCである。
ビットコイン担保の資金調達については、およそ年4.5%から5.0%の変動金利で資金を借りることができる予定だと説明した。
経営陣はこの資金調達について、ビットコインの保有を継続しながら、低コストで資金を調達するための魅力的な方法であると考えていると述べている。
同社のウィリアム・ホーンCEOは発表で、以下のようにコメントした。
