カナダの大手デジタル資産運用会社3iQは30日、ブータン南部の特別行政区「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」との戦略的パートナーシップ締結を発表した。3iQはGMCが保有するビットコイン準備金の一部について、専用の運用委任契約を獲得したという。
今回の提携では、3iQがGMCのビットコイン保有の一部を裏付けとする専用運用枠を管理するほか、現地人材への投資や知識移転を進め、ゲレフでの長期的な事業基盤の構築を目指す方針だ。
GMCは2025年12月、国全体のビットコイン保有から最大1万BTCを都市開発の支援に充てる方針を示していた。今回の提携は、その方針に基づく準備金の戦略的な活用の次の段階に位置づけられるという。
GMCが3iQを選定した理由として、制度的な信頼性とデジタル資産運用における実績が挙げられている。3iQは2012年設立で、ビットコインおよびイーサリアムを対象とする上場投資商品を世界で初めて手掛けた運用会社だ。
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今回の提携の背景には、ブータン政府による保有ビットコインの売却継続がある。ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカムによると、政府系ウォレットからの流出額は2026年の年初来で2億3,000万ドルを超えている。政府の保有残高は6月中旬時点で1,749.96BTCであり、2024年10月のピーク時の約1万3,000BTCから約9割減少。
ブータンは余剰水力発電を活用したマイニングでビットコインを積み立ててきたが、直近1年以上は主要ウォレットへの大規模な入金が確認されておらず、採掘事業が停止または縮小した可能性がある。売却によって得られた資金は、GMCの構想に充てられているとみられる。
