韓国政府は、2022年に導入予定だった仮想通貨の譲渡・貸与益への課税を三度延期してきたが、2027年1月1日から予定通り実施する方針を明らかにした。韓国メディア・デジタルアセットによると、具允哲副首相兼財政経済部長官氏が29日、国会財政経済企画委員会の全体会議でこの方針を示した。
現行の所得税法では、仮想通貨の譲渡・貸与で得た所得は「その他所得」として分離課税され、年間250万ウォン（約28万円）を超える利益に20%の税率が適用される。地方税を含めると最大22%となる。
韓国では当初2022年1月1日からの課税開始が計画されていたが、課税インフラの未整備などを理由に2023年、2025年、2027年と三度延期されてきた経緯がある。
同日の委員会で、野党「国民の力」所属のキム・サンフン議員氏は、仮想通貨への課税に損失の繰越控除が適用されない制度上の欠陥を指摘した。同氏は、今年1,000万ウォン（約113万円）の損失を出し翌年500万ウォンの利益を得た場合、実質的には500万ウォンの損失であるにもかかわらず、翌年に得た500万ウォンの利益に課税される仕組みだと説明した。
具允哲氏は、株式投資についても損失の繰越控除が認められておらず、その他所得として扱われている点を挙げ、「課税開始後に必要な部分があれば見直す考えだ」と述べた。海外と同様に資本利得税を適用する案については、「仮想通貨だけでなく資本市場全体を包括的・体系的に検討する必要がある」と説明した。
キム氏は、仮想通貨への課税が始まれば、投資家が分散型取引所（DEX）や個人間取引（P2P）などの手段を通じて課税を回避する動きが広がる可能性があるとの見方を示した。政府は制度の運用開始に向けた準備を進めている。
