ビットコイン保有大手ストラテジーは7月30日、2026年第2四半期（4〜6月期）の決算を発表した。ビットコインの価値変動が響き、82.2億ドル（1.3兆円）の純損失を計上し、前年同期の100.2億ドルの純利益から悪化した。
営業損益は83.3億ドルの損失となり、前年同期の140.3億ドルの営業利益から転落した。デジタル資産の未実現損失83.2億ドルが主因で、希薄化後1株当たり損失は24.45ドルとなった。
一方、総収益は1.224億ドルとなり、前年同期の1.145億ドルから6.9%増加した。粗利益は0.816億ドルで、粗利益率は66.6%となり、前年同期の68.8%からは低下した。
ビットコイン保有量は7月26日時点で84万3,775BTCのビットコインとなり、年初来25%増加した。世界最大のビットコイン保有上場企業のポジションを維持しており、BTCの累計取得コストは636.9億ドルであり、市場価値が約545億ドル（8.7兆円）となっている。
資金調達面では、時価発行増資（ATM）プログラムを通じて年初来170.6億ドルを調達した。第2四半期の調達額は84.1億ドルで、クラスA普通株式が29.47億ドル、STRC株式が54.65億ドルを占め、7月1〜26日にはさらに12.8億ドルを追加調達した。
また、2026年5月には転換社債のうち15億ドル分を13.8億ドルの現金で買い戻し、8%のディスカウントを実現した。この結果、転換債の残高は82.1億ドルから67.1億ドルに減少した。
米ドル準備金は37.5億ドルに積み増され、優先株の配当および負債利息の2.1年分をカバーする水準に達した。同社はSTRC株式の配当率を12.00%に引き上げるとともに、7月20〜26日には28万8,930株（2,890万ドル分）を2,500万ドルで買い戻し、9.75億ドルの買戻し余力が残っているとしている。
フォン・リー社長兼CEOは、第2四半期にビットコイン保有量を11%増の84万6,000BTCに拡大し、転換債を18%減の67億ドルに削減したと述べた。また、STRC株式を1株99〜100ドルで取引させることを目標とし、100ドルを下回る場合は規律を持って買戻しを進めるとしている。
アンドリュー・カンCFOは、米ドル準備金が37.5億ドルとなり、優先株の配当・利息を2.1年以上カバーできると説明した。同氏は18カ月連続で配当を欠かさなかった実績にも触れ、現在の実効的な資金調達コストを示す指標が10.8%だと明らかにした。
さらに、マイケル・セイラー創業者兼会長は、ビットコイン市場の低迷が続く中でも事業モデルの進化を続け、デジタルクレジットを新たな資産クラスとして確立していく方針だと話した。
