ロイターは29日、ロシア連邦保安庁（FSB）が暗号化メッセージアプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥロフ氏をテロ支援活動の容疑で刑事訴追し、国際指名手配したと報じた。
FSBの発表によると、容疑はウクライナの情報機関やテロ組織・過激派組織がロシア国内での破壊工作やテロ、大量殺人、サイバー詐欺の準備・調整に利用していたチャンネルやチャットボットを、テレグラム側が削除しなかったことに関連するという。
ドゥロフ氏・テレグラムの双方から、29日時点で本件についての即時のコメントは出ていない。
テレグラムは2018年に独自ブロックチェーン「TON（トンコイン）」の開発に着手した経緯があり、ドゥロフ氏は仮想通貨業界でも知られる人物である。
同プロジェクトは米当局との係争を経て、現在はテレグラム社から独立した組織が運営しており、同社が直接関与しているわけではない。
ドゥロフ氏を巡っては2024年8月、フランスでコンテンツ管理の不備を理由に逮捕された経緯がある。児童の性的搾取や薬物取引などの問題を助長したとして12件の容疑がかけられた。その後釈放されたものの司法の監督下に置かれ、フランス国外への渡航が制限された状態が続いている。
