マイク・ラウンズ米上院議員とリチャード・ブルーメンソール米上院議員は28日、量子技術の開発支援を柱とする「国家量子即応法」を上院に提出した。
法案は国防長官に対し、施行から60日以内に次世代量子センサーの優先プロジェクトを3件特定するよう義務付けた。特定された案件は2028年9月30日までの配備が求められる。
この法案は、トランプ大統領が6月22日に署名した量子情報科学・技術（QIST）関連の大統領令「量子イノベーションの新境地を切り開く」の一部条項を法制化するものだ。同大統領令のうち、量子センサー・ネットワークの展開に関する部分と、量子供給網の国内基盤強化に関する部分が対象となる。
また法案は、施行から120日以内に国防総省・商務省・エネルギー省・国立科学財団の4機関が連携し、民間企業とのパートナーシップ計画を策定するよう定めた。計画には賞金コンテストや事前市場調達契約の活用も選択肢として含まれる。施行から180日以内には、量子情報科学・技術に関連する国防総省管轄のファウンドリー資源への国内アクセス拡大も義務付けられている。
大統領令にはこの法案とは別に、ポスト量子暗号への移行を扱う内容も含まれる。ポスト量子暗号とは、量子コンピュータによる解読に耐えられるよう設計された暗号方式を指す。
量子コンピュータの性能が一定水準に達した場合、ビットコインやイーサリアムをはじめとする主要ブロックチェーンが依拠する暗号方式の前提が崩れる可能性があるとの分析がある。連邦機関に量子耐性のある暗号基準への移行が義務付けられれば、同様の要求が仮想通貨交換業者を含む金融セクターにも広がるとの見方も出ている。
商務省は5月、CHIPS・科学法に基づき量子関連企業向けに20.13億ドルの奨励策を発表した経緯がある。法案が定める民間パートナーシップ計画を通じ、こうした資金の一部が仮想通貨のカストディや取引所のセキュリティを支える量子耐性インフラの開発企業に流れる可能性がある。
量子センサーは、衛星測位が妨害された戦域での航空機誘導や、地下トンネル・ミサイルサイロの宇宙からの探知といった軍事用途への応用が想定されている。2028年9月30日までの実用化という目標について、ロイターによるとインフレクション社のマシュー・キンセラCEOは「量子コンピューティングより前に、量子センサーが多くの成果をもたらせる」と述べ、達成は可能との見方を示した。
