米上院で仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の扱いが今週の焦点となっている。米仮想通貨政策専門メディアのクリプト・イン・アメリカは28日、共和党上院議員らが本会議審議入りに向け動き出すと報じた。
ジョン・スーン上院院内総務が採決に向けた手続きを開始する計画だが、前進には60票の確保が最大の関門になるという。
本会議入りまでの手続き
この日程は8月7日に議員が休会入りする予定と重なる。共和党指導部内では、採決に必要な票が確保できれば休会後も数日在任させ法案を仕上げる案が協議されているとみられる。
しかし、現時点では法案が60票に届く可能性は低いとされる。有力な民主党議員7人は先週公表された修正案について、倫理規定や分散型金融（DeFi）対策の面で「不十分」との立場を示したという。共和党側はこの一週間、支持固めに動く方針だ。
票読みの不確実性は共和党内にも及ぶ。共和党のトム・ティリス上院議員は、ホワイトハウスや共和党内で合意された内容より厳格な倫理規定を求め、民主党側が支持できる案を探る超党派協議を主導しているという。
共和党内の結束も確実ではない。議席差が僅差である上、共和党上院議員のミッチ・マコネル氏の欠席が見込まれ、造反の余地はほとんどない。中でも、共和党のジョシュ・ホーリー、ランド・ポール両上院議員は昨年のジーニアス法にも反対しており、今回の賛否も読み切れない。
一方、全米警察友愛会は24日、修正版クラリティー法を支持すると表明した。同団体は、非カストディ型のソフトウェア開発者を資金移動業者としての登録義務から除外する「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」について、法執行機関による仮想通貨犯罪の捜査・立件能力を制限しないとの見解を上院指導部宛ての書簡で示し、法案全体の法執行関連条項も評価した。
この支持表明が、法執行への影響を支持条件として挙げる民主党のキャサリン・コルテス・マスト、マーク・ワーナー両上院議員の判断に影響するかは不透明だ。
さらに、州レベルでは規制権限の縮小を懸念する声も出ている。ニューヨーク州のレティーシャ・ジェームズ司法長官は27日、上院国土安全保障・政府活動委員会の常設調査小委員会に提出した書面証言で、クラリティー法が州による取り締まり能力を弱めると警告した。
ジェームズ氏は証言で、マネーロンダリング用の「ミキシングサービス」を経由する仮想通貨の流通制限や、公選職者に対する規制強化など、より厳格な保護策を盛り込むよう議会に求めた。同氏は、クラリティー法がデジタル資産の監督権限を商品先物取引委員会（CFTC）に集中させ、州による規制を無効化する内容だと指摘した。
クラリティー法をめぐる今後の流れは、法案の審議日程がどう動くかにかかっている。上院の審議日程表には掲載されているが、本会議採決の日程はまだ確定していない。上院共和党議員らは8月7日の休会入り前後での採決を目指しており、必要な票が確保できれば休会入り後も数日残って採決に踏み切る可能性がある。
