コンヴァノは24日、臨時取締役会において、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨について、株主優待制度の優待品交付分を除き全量を売却する方針を決定したと発表した。売却対象の帳簿価額は2026年3月31日時点で87億6,674万円に上る。
売却は本日から概ね3カ月以内をめどに、市場の流動性や価格動向を踏まえて実施する。得られる資金は、成長性・収益性の高い事業への投資や株主還元への活用を検討するとしている。
対象となるのは同社グループが保有するすべての仮想通貨で、種類を問わず原則として全量が売却の対象となる。ただし、株主優待制度に基づいて株主へ交付する分については除外し、引き続き保有する。
売却方法は市場の流動性や価格動向を踏まえて決定し、状況に応じて複数回に分けて売却する場合があるとしている。可能な限り速やかに、かつ高い価格での売却を目指す方針だ。
同社は2025年8月にビットコイン購入を取締役会で決議し、トレジャリー戦略を本格化させた経緯がある。同年9月29日から30日にかけて約15億円相当を追加取得し、累計取得額は約104億円、取得枚数は605.75BTCのビットコインに達していた。
しかし同年11月には一転して事業戦略・財務戦略の再構築を発表し、新株予約権による調達を停止するなど、BTCへの依存度を引き下げる方針へ転じていた。この時点では保有自体は限定的に維持するとしていたが、今回はさらに踏み込み、優待分を除く全量売却へと方針を進めた形だ。
同社によると、売却対象の仮想通貨は前会計年度末に時価評価を実施し、評価損益をすでに計上済みという。このため、今回の売却実行そのものが当期業績に与える追加的な影響は軽微になる見通しだとしている。
一方で、売却損益が実際に発生する可能性はあるとしており、具体的な売却時期や金額、資金使途について決定した事項があれば、その都度開示するとしている。
