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ストラテジーやブラックロックなど9社、ビットコイン安全保障団体を設立

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資産運用大手ブラックロックやビットコインのトレジャリー企業最大手ストラテジーなど9社は23日、ビットコインの長期的な安全保障と耐障害性の強化を目的とした「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム(Bitcoin Security Consortium)」の設立を公式に発表した。各社が独自に支援先を選定したうえで、3年間で計1,500万ドル(24億円相当)を拠出すると表明した。

創設メンバー企業はブラックロック、コインベース、ストラテジー、運用会社ARKインベスト、ビットコインインフラ開発企業ブロックストリーム、決済・フィンテック企業ブロック、デジタル資産カストディ企業アンカレッジ・デジタル、米大手投資会社フィデリティ傘下のフィデリティ・デジタル・アセッツ、デジタル資産運用会社ギャラクシーの9社。BTC保有企業・カストディアン・取引所・インフラ提供者・決済事業者・資産運用会社という機関投資家エコシステムの横断的な顔ぶれとなっている。

日常業務の調整役には、ビットコインのオープンソース開発者への資金提供・支援を行う非営利団体「ブリンク」の事務局長マイク・シュミット氏がボランティアとして就任した。コンソーシアムはビットコインのプロトコル開発や特定の仕様変更には関与せず、ビットコインの開発はこれまでどおり分散型のグローバルな開発者コミュニティが担うと明示した。

コンソーシアムが掲げる活動の柱は2つだ。1つ目はビットコインの安全保障に携わる開発者・研究者への資金提供と支援、2つ目はその取り組みの実態を投資家・メディア・一般に正確に伝える情報発信だ。今後数カ月以内にビットコインの安全保障に関する資料を公開し、随時更新していくとしている。

コンソーシアムが最初の重点課題として設定したのは、量子コンピュータへの耐性強化だ。ビットコインの暗号技術を脅かせる規模の量子コンピュータは現時点では存在せず、専門家の推計では実現まで数年以上かかるとされているが、コンソーシアムは量子耐性の整備をビットコインの長期的な優先事項と位置づけており、技術コミュニティがすでに進めつつあるポスト量子暗号への対応を支援する立場を明確にした。

ストラテジーのフォン・レ最高経営責任者(CEO)は「長期保有者としてビットコインをいつまでも安全に保ちたいという思いは人一倍だ。開発者への資金提供と取り組みをめぐる議論への貢献は、自分たちが参加できる自然な形だ」と述べた。

また、量子耐性への取り組みはコンソーシアム設立に先立ち、加盟企業でも進んでいる。ギャラクシーは21日、ビットコインの量子耐性ソリューションに取り組む開発者向けに最大500万ドルの助成金を設けるなど、独自の量子準備イニシアチブを発表していた。

さらに、ブラックロックのデジタル資産部門グローバル責任者ロバート・ミッチニック氏は「ビットコインコア開発者の仕事は非常に価値が高く、今回の組織を通じて長期的な安全保障ニーズを支える大幅な追加資金が供給できる」と語った。

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