コインベースは22日、情報公開法（FOIA）に基づく訴訟で米証券取引委員会（SEC）と和解したと発表した。同社最高法務責任者ポール・グリウォール氏がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で明らかにした。
和解の条件としてSECは、コインベースが委託したコンサルタント会社ヒストリー・アソシエイツへの弁護士費用として15万ドルの支払いに合意した。グリウォール氏によれば、これはSECのFOIA関連賠償としては過去最大規模の一つにあたるという。
SECはまた、これまで非公開としてきた文書2点の開示と、テキストメッセージを含む記録保持ポリシーの見直しにも同意した。
コインベースは2024年、SECがFOIAに基づく情報開示請求に応じなかったとして提訴した。訴訟の焦点となったのは、仮想通貨規制が最も激化した時期における当時のゲーリー・ゲンスラーSEC委員長ら幹部のテキストメッセージが、ほぼ1年分にわたって失われていた問題だ。
SECはこれらのデータが「自動的に削除された」と説明したが、グリウォール氏はWSJへの寄稿でこれを「言い訳にもならない」と批判した。ゲンスラー体制下のSECは、同様の記録管理の失態を理由に金融機関から数十億ドルの制裁金を徴収してきた経緯がある。
SECとの和解に先立ち、コインベースは今年2月にも別の情報公開訴訟で米連邦預金保険公社（FDIC）と和解していた。FDICは2022年3月から2023年5月にかけて銀行約24行に仮想通貨関連業務の一時停止を求める書簡を送付していたが、2023年にはその事実を否定していた。
ゲンスラー氏が委員長を務めた2021年4月から2025年1月にかけて、SECは仮想通貨企業に対して100件以上の法的措置をとり、数十億ドルの制裁金を課した。コインベースもこの時期、証券登録義務違反を理由に提訴された企業の一つだった。
グリウォール氏は「FDICとSECは情報公開と記録保持の慣行を見直しており、機関が密室で権限を逸脱する余地を今後縮小することになる」と述べた。
