ロシアの国家下院（ドゥーマ）は21日、仮想通貨取引を政府の監督下に置く包括的な規制法を可決した。国営通信社Tassが報じた。
主要規定は9月1日に発効する見通しで、一般投資家が仮想通貨市場に参入することを初めて正式に認めた。
新法は仮想通貨取引所・保管業者・ブローカーに対し、特別登録制度への登録を義務付けた。既存の取引所は2027年7月1日まで未登録のまま運営を続けられる猶予期間が設けられた。
一般投資家（非適格投資家）は、知識テストに合格した上で、認可を受けた仲介業者を通じて流動性の最も高い仮想通貨を購入できるようになった。購入額は仲介業者ごとに年間30万ルーブル（約62万円）に制限が設けられた。対象資産の基準は法律成立後に定められる見通しで、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などが含まれる見通しだ。
一方、適格投資家は知識テストを受けた上で、制限なく任意の仮想通貨を購入できるとした。過去の仮想通貨取引経験が資格取得に考慮される可能性があるとタスは伝えた。新法はデジタル通貨保有者に対し、資産の申告状況にかかわらず司法的保護を保証する規定も盛り込まれた。
また、ロシア国内での商品・サービスへの仮想通貨による支払いは引き続き禁止措置が維持された。銀行による仮想通貨決済の広告・宣伝も引き続き禁じられることになっている。さらに、銀行は無認可の取引所を運営していると疑われる相手への送金を拒否することが義務付けられた。
ただし、ロシア居住者と非居住者間の貿易取引に用いるデジタル通貨、マイニングで取得した仮想通貨、デジタル資産プラットフォームが求める支払いなどは例外として認められた。ロシアでは2024年から、西側による制裁で国際決済網へのアクセスが制限されたことを背景に、実験的な枠組みの下で仮想通貨の国際貿易決済利用を認めている。
本法案は4月に第1読会を通過しており、当初は7月1日の施行が見込まれていた。今後は上院（連邦評議会）での審議を経て、プーチン大統領の署名をもって正式に成立する。
