米下院農業委員会デジタル資産小委員会は21日、スポーツ関連の予測市場における顧客保護と市場健全性の在り方を討議する公聴会を開催した。
同小委員会委員長のダスティ・ジョンソン議員は「スポーツイベントに連動した予測市場の契約がスポーツ賭博に当たるかどうか、またCFTC（商品先物取引委員会）が監督に必要な権限と資源を持っているかが中心的な問いだ」と述べた。
予測市場をめぐっては、CFTCが連邦規制当局として独占的な管轄権を持つとの立場から複数の州を相手取って訴訟を起こす一方、各州は自州のギャンブル法違反を理由にカルシやポリマーケットなどのプラットフォームに対抗してきた。
CFTCのマイケル・セリグ委員長は予測市場の監督権限に積極的な姿勢を示しており、CFTCは今年3月、予測市場向けの包括的な規制枠組みの策定に向けた規則制定手続きを開始した。
予測市場プラットフォームのカルシは直近1カ月で300万人の新規ユーザーを獲得したと公表。同社のワールドカップ優勝予測市場では19億ドルの出来高を記録し、今年のスーパーボウル市場の2倍超に達した。カルシとポリマーケットの企業価値はそれぞれ約220億ドルと約150億ドルに達しているとされる。
議員からはCFTCの資源不足を懸念する声が上がった。CFTCの2027会計年度予算要求額は4億1,000万ドルで前年比約12.3%増だが、SEC（証券取引委員会）の要求額19億800万ドルと比較すると規模の差は大きい。職員数についても、CFTCが約550人にとどまるのに対しSECは4,000人超を擁しており、管轄対象の拡大に人員が追いついていないとの指摘が出た。
オースティン・スコット議員は「責任範囲だけ拡大し続けて体制を強化しなければ、どこかで取りこぼしが生じる」と述べた。CFTCの元法務顧問を務めたロバート・シュワルツ氏も「在任中からCFTCは人員が不足していた」と証言し、執行行動には優先順位付けによる選別体制が敷かれていると明らかにした。
公聴会では、スポーツ関連の予測市場契約が金融デリバティブに当たるか、それともスポーツ賭博に当たるかも論点となった。全米ゲーミング協会（AGA）のロビイストを務めるクリス・サイルク氏は「いわゆるスポーツイベント契約はスポーツ賭博だ。顧客はスポーツの結果に賭け、的中すれば払い戻しを受ける。41州の司法長官も同じ立場だ」と証言した。また、予測市場にはスポーツブックに義務付けられている自己排除制度などの問題賭博対策が適用されていないとも指摘した。
スポーツブックとは、州法のもとで認可を受けたスポーツ賭博業者を指す。2018年の米最高裁判決を機に各州が合法化を進めており、ギャンブル依存症の顧客が自ら申請してサービスへのアクセスを遮断できる「自己排除制度」の導入や年齢確認、試合の不正監視といった消費者保護規制が法律で義務付けられている。
一方、予測市場向けに不正監視システムを提供するソリダス・ラボスのアサフ・メールCEOは、自社の監視体制がスポーツブックより「優れている」との見解を示した。2026年第2四半期だけで顧客の1社に対し12万件の警告を検知し、400件が調査対象となり、そのうち24件をCFTCに報告したという。
