政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を閣議決定した。「強い経済」の実現に向けた金融戦略の一環として、トークン化預金やステーブルコインを活用する「オンチェーン金融」の推進を明記した。
骨太方針は内閣が毎年6月から7月にかけて閣議決定する経済財政政策の基本方針で、翌年度の予算編成の土台となる文書。オンチェーン金融という語が骨太方針に盛り込まれたのは今回が初めてとみられる。
オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上でトークン化預金やステーブルコインによる資金決済を、商流・物流のデータ管理とプログラムで連動・一体化させる仕組みを指す。
骨太方針の脚注はこの定義を示し、製造業の受発注・納品データ管理や貿易実務の書類管理、証券決済などでの活用が見込まれると説明している。
同方針は「成長を支える資金供給の促進」の項目で、資産運用立国の取り組みをさらに発展させるとして「成長投資を促進するための金融戦略」の策定を掲げた。
この戦略は骨太方針と同日の21日に内閣官房が策定・公表したもので、金融機関の資金供給・成長支援機能の強化や厚みのある金融市場の実現、地域金融力の強化とあわせ、オンチェーン金融の推進が位置付けられている。
同方針では、アセットオーナーの機能向上や家計の安定的な資産形成促進、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大も同じ項目に並べて記載された。オンチェーン金融は、こうした資産運用立国の取り組みを支える決済基盤の一つとして位置付けられた形だ。
骨太方針の本文はオンチェーン金融の定義と活用例を示すにとどまり、規制の見直しや税制上の措置など個別の制度変更には触れていない。今回の閣議決定によって仮想通貨・ステーブルコイン関連の規制が直ちに変わるわけではなく、具体的な制度設計は今後の予算編成や関連政策の中で示される見通しだ。
