仮想通貨企業ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）の創業者兼CEO、マイク・ノボグラッツ氏が経済系ポッドキャスト番組に出演し、ビットコイン相場への見解を示した。米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が成立し、FRBが利下げに転じれば、10万ドル突破も視野に入るとの見方を述べた。
番組では司会が、ビットコインが年初来27％安、イーサリアムが37％安、ソラナが38％安と主要銘柄が軒並み下落していることに言及した上で、相場低迷の背景を尋ねる場面があった。
ノボグラッツ氏は、クラリティー法の可決確率について6対4程度、高くても3分の2程度とみていると述べた。その上で、番組内で言及された「年内10万ドル到達」という強気予想については懐疑的な見方を示した。
同氏は、同法の成立・FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ・買い需要の再燃という3条件が揃う必要があるとした上で、「その3つが揃うとは見えていない」「新たな熱狂がどこから来るのかは分からない」と語った。
一方で、自身の価格見通しとしては、6万ドル水準を下値の支持線として維持しつつ、8万ドル程度を上値の目安とし、仮に8万ドルを上抜ければ10万ドルが次の上値目処になりうるとも述べた。
ノボグラッツ氏は、これまで仮想通貨相場を押し上げてきた投機的な資金の勢いが弱まっている背景として、その資金の一部がスポーツベッティングや即日満期のオプション取引、韓国株への投資など他の投機先へ移っていると分析した。
具体例として、以前はソラナ（SOL）を購入していた層が、足元ではAI関連の半導体企業の株式を買う動きに移っているとの見方を示した。同氏は、こうした投機マネーの流出が今年の仮想通貨相場の勢いを鈍らせた一因だと説明した。
ノボグラッツ氏は、大量のビットコインを保有する米ストラテジーについても言及し、同社が保有するビットコインに対して過大なレバレッジをかけている状況にリスクがあるとの見方を示した。
同氏は、ストラテジーが発行する優先株について、配当の支払いが義務ではなく任意である点を指摘し、同社が法的に配当を停止できる設計になっていると説明した。
なお番組では司会者が、トランプ米大統領が仮想通貨関連事業から前年に約14億ドルを得たとされる点を指摘し、どの程度同氏の責任かを尋ねる場面があった。
ノボグラッツ氏はこれを受け、トランプ政権下での規制緩和には評価すべき面がある一方、こうした状況が業界にとって政治的な火種になっているとの見方を示した。
