国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は、振れ幅を伴いつつも方向感を示せず、17日正午時点で、1030万円周辺で推移している。
米国とイランの軍事衝突が再開するなか、週末の米株の下落が週明けのアジア株式市場に波及し、今週のBTCは軟調地合いで始まった。さらに、ウォラーFRB理事のタカ派的な発言もあり、1000万円周辺まで水準を下げるも、トランプ米大統領がイランとの和平合意は可能との認識を示したことで、下げ渋りに転じた。
ところが、14日から15日にかけて発表された6月の米消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が市場予想比で下振れたことで、BTCは下げ幅を奪回し、一時1060万円台に乗せた。
尤も、米・イランの攻撃の応酬が続くなか、原油価格の上昇を受けてBTCの上値は限定され、15日からは失速。16日には台湾のTSMCの好決算がハイテクセクターの利益確定売りの引き金となり、BTCは1040万円まで下落した。アジアのハイテク株売りは米国市場にも波及し、BTCはこの日の米国時間に1040万円を割り込んだ。
足元では、米国とイランの軍事衝突が再開し、双方による報復が続いている。6月の米CPIとPPIは市場予想を下回り、インフレ圧力の鈍化を示したものの、中東情勢を背景にWTI原油先物は節目となる1バレル＝80ドルを試す展開となっている。仮に原油価格が一段と上昇すれば、足元で後退しているFRBの利上げ観測が再び強まり、BTCには逆風となる可能性がある。
一方、市場心理の面では、世界的なハイテク株の調整にも注目したい。今週は台湾積体電路製造（TSMC）の好決算を受けて利益確定売りが広がり、AI関連を中心にハイテクセクター全体が軟調な推移となった。しかし、TSMCの4〜6月期純利益は前年同期比77％増と内容自体は極めて良好であり、期待先行で買われていた反動が出た格好と言えよう。
来週はテスラやアルファベット、インテルなど主要ハイテク企業の決算発表を控えている。市場全体で利益確定売りが一巡し、企業業績の底堅さが改めて確認されれば、リスク資産全般の投資家心理改善を通じてBTCにも追い風となる可能性がある。
また、規制面ではクラリティ法案を巡る動向にも注目したい。来週は米上院で本会議採決に向けた日程調整が行われる予定となっており、具体的な採決スケジュールが示されれば、暗号資産市場にとって前向きな材料として受け止められる公算が大きい。
総じて、来週は中東情勢による原油価格の動向と、米ハイテク株の地合い改善が相場の方向感を左右しそうだ。地政学リスクには引き続き注意が必要だが、原油価格の上昇が一服し、ハイテク株の利益確定売りも落ち着くようであれば、BTCは戻り基調を維持しやすいだろう。
