米国の仮想通貨市場規制を定めるクラリティー法案が2026年12月31日までに成立する確率が、予測市場プラットフォームのポリマーケット上で過去最低の32%に低下した。
ポリマーケットでの成立確率は2月に80%台まで上昇していたが、5月以降は上院での審議時間が実質的に目減りし、60票の確保に必要な民主党議員の取り込みが進まないとの見方が広がったことで下落が続き、現在は30%台に落ち込んでいる。
一方、クラリティー法の共同提案者でもある下院デジタル資産小委員会委員長のブライアン・ステイル下院議員は17日、フォックス・ビジネスの番組に出演し、クラリティー法が来週の米上院で可決されるとの楽観的な見方を示した。同日はクラリティー法を下院が可決してから1年の節目にあたる。
成立確率を押し下げている最大の要因は、倫理条項をめぐる交渉の難航だ。倫理条項は大統領・副大統領・議会議員ら政府高官が在職中に仮想通貨関連ビジネスから利益を得ることを制限する内容で、トランプ大統領の金融開示で仮想通貨関連収益が10億ドルを超えることが示されたことが、条項の厳格化を求める民主党議員の批判に拍車をかけた。
民主党内の対応は割れている。クリス・バン・ホーレン、クリス・マーフィー、ジェフ・マークリーの各民主党上院議員は、倫理問題が解決されない限りクラリティー法に反対すると表明した。委員会段階で賛成票を投じたルーベン・ギャレゴ、アンジェラ・アルソブルックスの両民主党上院議員も、本会議での賛成は倫理条項の解決を条件としている。
トランプ大統領は16日、共和党のシンシア・ルミス、バーニー・モレノ両上院議員と倫理条項をめぐり会談した。ホワイトハウス側からはスージー・ワイルズ首席補佐官とパトリック・ウィット仮想通貨政策顧問が同席したが、現時点では協議結果の公式な情報は出ていなかった。
法案可決に必要な60票を確保するには民主党票の獲得が不可欠だが、6月14日に転倒・入院して以降、実質的に議会活動から離脱しているミッチ・マコーネル上院議員の欠席が共和党の実質的な票数を直接押し下げている。
上院で最長の党指導者キャリアを持つマコーネル議員は、議事手続きにおける党内調整力でも知られており、法案が最も繊細な最終局面を迎えるなかでの離脱は、票数以上の打撃となっている。
上院は7月13日に会期を再開したが、8月7日の夏季休会まで約4週間の審議期間しか残されていない。上院はクラリティー法と並行して国防権限法（NDAA）の審議を開始するとみられており、本会議日程の競合が採決見通しをさらに不透明にしていると仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの調査部門責任者、アレックス・ソーン氏は指摘した。
一方で、仮想通貨推進団体ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス代表は、残る主要課題で進展が見られるとして「本会議採決に向けた勢いは確実に高まっている」と語った。ソーン氏は「今後4週間が、今期議会においてクラリティー法を成立させる最後の機会となる可能性が高い」と述べた。
クラリティー法は、仮想通貨をSECとCFTCのどちらが規制するかを法律で明確に線引きし、議会主導の規制体制を整える内容だ。上院銀行委員会と農業委員会の各草案を統合した最新版の法案テキストは今週中に公開される見通しとされていたが、18日時点で未公開のままとなっており、業界関係者は交渉の現状と残課題の把握を急いでいる。
