米ドナルド・トランプ大統領の長年のテレプロンプター操作者を務めているガブリエル・ペレス氏に、内部情報を利用して予測市場カルシで賭けを行った疑いが浮上している。ABCニュースなどが17日に報じた。
なお、テレプロンプターは演説や記者会見で、政治家などが話す原稿を透明なガラスに映し出す装置のことでもある。ペレス氏はオペレーターとして未公表の演説内容を事前に知り得る立場だ。
関係筋によると、米商品先物取引委員会（CFTC）の捜査官らは、ペレス氏がカルシにおいて、トランプ氏の演説10回以上を対象とした賭けを行い、総額10万ドル（約1,600万円）超の利益を得ていたことを突き止めた。現在、同氏とCFTCは和解に向けた協議を行っているとされる。
背景には、カルシが、特定の単語やフレーズ、トピックが公開演説で発言されるかどうかをユーザーが予想して賭けることができる「Mentions（メンション）」という市場での不審な動きを、CFTCに報告したことがあった。
カルシの法執行部門責任者、ボビー・デノート氏は「当社の監視チームがこれらの取引を直ちに特定しCFTCに通報した。現在、規制当局に協力・支援を行っている」とコメントしている。カルシは利益が引き出される前に、ペレス氏の口座を凍結したという。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は16日の記者会見で、ペレス氏が無給の職務停止処分にあることを明らかにした。また「トランプ大統領はこの件を極めて遺憾に思い、恥ずべきことだと考えている」と話した。
昨今、予測市場の人気が高まっており、選挙や経済指標、スポーツの試合、その他の現実世界の出来事の結末に対して巨額の資金が賭けられるようになっている状況だ。そうした中、特にインサイダー取引などを規制する必要性が議論されている。
1月には、ポリマーケットで米陸軍兵士が機密情報を利用して賭けを行い逮捕された。その後5月にも、グーグルのソフトウェアエンジニアが、社内の検索データを利用してポリマーケットで利益を得たとして、米国当局に起訴されている。
ポリマーケットは4月末、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスと提携し、インサイダー情報に基づく取引パターンの検出を目的とするソリューションを導入すると発表した。
カルシも6月、インサイダー取引や相場操縦のリスクを数値化する「リスクスコア」など市場健全性の強化策を導入している。内部告発機能や一部の市場でのユーザーの勤務先情報提出義務化なども実施しており、今年1～3月期のみで100件超のインサイダー疑い取引を阻止した。
また、議員の間でも動きがある。ブライアン・スティール下院議員（共和党）は6月、公職にある人物が政府の政策や行動に関する予測市場取引を行うことを禁止する法案を提出した。
