米国の永続資本会社、オレンジ・ジュース（ORANGE JUICE HODLINGS）は15日、4,000万ドル（約65億円）の調達完了を発表した。ビットコイントレジャリーと中小企業の買収・永続保有を組み合わせたモデルを掲げ、伝統的な私募株式（PE）ファンドに代わる事業継承の選択肢を提供することを目指している。
同社は年間キャッシュフロー100万〜1,000万ドルの安定した米国中小企業を買収対象とし、傘下に収めた企業のブランドや経営体制は維持する。事業が生み出すキャッシュはビットコイン購入か追加買収に充て、保守的なレバレッジ活用を前提に規模を拡大していく方針だ。
売り手となる創業者は退任・続投・段階的移行のいずれかを選べる。また、売却対価の一部はオレンジ・ジュースの株式として受け取り、長期的な値上がり益に引き続き参加できるという。
創業パートナーはビットコイン特化型ベンチャーキャピタル「エゴ・デス・キャピタル」の出身者が中心だ。ビットコインとデフレ経済の関係を論じた著書「The Price of Tomorrow」で知られる起業家・著作家のジェフ・ブース氏と、マクロ経済の視点からビットコインを分析する投資ストラテジストのリン・アルデン氏が名を連ねる。
ニコ・レチュガ氏、アンディ・ピット氏、エイドリアン・ステッケル氏も共同創業者として参加し、ルーベン・ツワイバン氏がオペレーティングパートナーを担う。レチュガ氏は「事業の構築には数十年かかる。永続資本はPEファンドに代わる重要な選択肢になると考えている」と述べた。
また、アンカー投資家として参加するのは、メキシコの大複合企業グルーポ・サリナスの創業者・会長、リカルド・サリナス氏だ。中南米で17万人超の従業員を抱えるサリナス氏は「キャッシュフローこそが企業の要であり、政府に通貨価値の保護を期待することはできない。オレンジ・ジュースはその双方を体現している」と述べた。
ビットコイントレジャリー戦略の先駆けとして知られるのが、米上場企業ストラテジーだ。同社は株式発行や転換社債などで外部資金を調達し、ビットコインを直接購入・保有することでトレジャリーを積み上げるモデルを採用している。
オレンジ・ジュースが異なるのは、ビットコイン購入の原資を外部資本市場ではなく傘下事業の営業キャッシュフローから継続的に確保する点にある。ストラテジーが積極的な資本調達を通じてビットコイン保有を拡大するのに対し、オレンジ・ジュースは中小企業を永続保有しその事業収益でビットコインを積み立てる「事業×ビットコイントレジャリー」の複合モデルを採る。また、PEファンドのようなファンドサイクルや売却期限を持たない点も、従来のPEファンドとの大きな差異だ。
さらに、オレンジ・ジュースはAIによる生産性変革への対応を見据えた社内オペレーティングチームを組成し、傘下企業のAI移行を支援する計画を打ち出している。将来的には株式の公開上場を実施し、流動性のある出資手段と資本市場へのアクセスを確保する方針だとしている。
