米国銀行協会（ABA）は13日、米暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（クラリティー法案）のステーブルコインに関する規定をめぐり、ABAと全米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）が他の組織とともに上院議員に書簡を送ったことを発表した。
今回主に問題視しているのは、これまでも銀行業界から批判が上がっているクラリティー法案の404項。書簡では、この項の現在の文言に十分な明確性と確実性があるか大きな疑問が残っていると主張している。
今回の発表では、米国の何千というコミュニティ金融機関を代表する州の76の組織がクラリティー法に懸念を示して、ステーブルコインが銀行預金に取って代わることができないようにクラリティー法案をより明確に変更することを書簡で要望していると述べ、ABAとICBAはそこに加わったと説明した。
書簡では、コミュニティ銀行や協会は責任あるイノベーションをサポートし、十分に規制されたデジタル資産市場の潜在的な可能性を認識していると記載。その上で、ステーブルコインが提供する利息や報酬プログラムについては、明確で強制力のある保護対策が必要であると強調した。
特に懸念しているのは、法案にあいまいさがあり、ステーブルコインが実質的に銀行預金の代わりとして機能しうることだと主張。議会は決済向けのステーブルコインは価値の保存手段向けの商品ではなく、取引ツールとして機能すべきだと述べているが、それに反する可能性があると述べている。
書簡では、法に抜け穴があり、実際にステーブルコインの普及によって銀行預金の流出が起きれば、住宅ローンや小規模な企業向けの融資、農業における信用などの銀行サービスに影響が及ぶと強調した。
今回は具体的に、法案の文言をどのように変更すべきかも提示している。
クラリティー法案の404項における禁止事項が代わりのインセンティブ構造によって回避されたり、ステーブルコインの残高や保有期間に関連した報酬に関するあいまいさを残したりしないように変更を提案した。
ステーブルコインの利息に関する銀行業界の主張は、クラリティー法案の成立を遅らせてきた主な要因の1つ。下院をすでに通過しているクラリティー法案は、上院での審議が最終局面を迎えている。
