米国ニューハンプシャー州のケリー・アヨット知事は先週、「ブロックチェーン基本法（HB639）」に署名した。州内における暗号資産（仮想通貨）のイノベーションと利用を保護する内容だ。
法案を主導した同州議会のキース・アンモン議員は、次のように意義を説明している。
条文の内容としては、合法な商品・サービスの購入に仮想通貨を使用することや、自己管理型または第三者ウォレットでの自己保管の権利を制限しないことが盛り込まれている。
また、マイニングやノード運営に州法上の送金業者ライセンス（RSA 399-G）は不要としており、個人の自宅マイニングは地域の騒音条例に従う限り許可、産業用地区であれば事業者のマイニングを許可するとしている。ノード運営・仮想通貨の送金・ステーキングを州が禁止することもできないと規定した。
ブロックチェーン基本法により、関連する法的な紛争に特化した裁判部門（ドケット）も設置される。同法への違反により直接影響を受けた者は、州の裁判所やブロックチェーン紛争専門部門に救済申し立てが可能だ。
この場合、当事者間の合意があることなどを条件にして、上級裁判所内のブロックチェーン紛争部門は、ブロックチェーン技術に関する紛争を審理し裁定する管轄権を有することになる。
ニューハンプシャー州は2025年5月、米国で初めて公的資金の一部をビットコイン（BTC）など仮想通貨で運用できる戦略的準備法を成立させている。州財務官が金や銀などの貴金属に加えて、公的資金の最大5%を主要な仮想通貨に投資することを認めるものだ。
ただし、この法律は州財務官に「投資する権限」を与えた法律であって、投資を義務付けるものではない。現在のところ、まだ実際のビットコイン購入は伝えられていない。
また、ニューハンプシャー州では行政評議会が8日、州のビジネス金融公社（BFA）が提案していたビットコイン担保のコンジット債1億ドルの発行を3対2で否決したところだ。
コンジット債（conduit bond）とは、州や自治体、公的機関が「名義上の発行者」になって、民間企業や非営利団体が資金調達するための債券だ。投資家の資金を公的機関が受け取り、それを企業などに貸し付ける形となる。
ムーディーズによる格付けが「投機的格付け」に相当するものだったこともあり、反対した評議員は、返済リスクはなくても州が関与することの妥当性を懸念した。
