米上院が13日に会期を再開し、仮想通貨の包括的市場規制を定めるクラリティー法の採決に向けた事実上の最終局面が始まった。仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏とニュースレター「クリプト・イン・アメリカ」が同日報じたもので、上院は8月7日の夏季休会まで約4週間の審議期間を残すのみとなった。
法案可決に必要な60票の確保を一段と困難にしているのは、先週末に死去したリンジー・グラム上院議員（共和党）の不在だ。ミッチ・マコーネル上院議員（共和党）の欠席が続くなか、グラム議員の死去により共和党は一票も失えない状況に追い込まれ、民主党票の獲得が以前にも増して不可欠な条件となった。
また、倫理条項を巡る交渉も難航している。政府高官、特にトランプ大統領の仮想通貨関連ビジネスに関する利益相反の規制について、ホワイトハウスとの合意が依然成立していない状況だ。トランプ大統領の金融開示では昨年の仮想通貨関連収益が10億ドルを超えたことが示されており、ティリス上院議員（共和党）を含む複数の議員が大統領らの収益制限を求めているという。
今週中には、上院銀行委員会と農業委員会の各草案を統合した最新版の法案テキストが公開される見通しで、業界関係者は交渉の現状や残課題の把握を急いでいる。
さらに非カストディ型ソフトウェア開発者を資金移動業者として扱わないと明確化する「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」の条項が最終法案に残るかどうかも、依然として不確定な状態が続いているという。
業界内では見方が二分している。仮想通貨推進団体ソラナ・ポリシー・インスティテュートの代表を務めるクリスティン・スミス氏は「議員が今週議会に戻り、法案テキストの更新が進むなか、本会議採決に向けた勢いは確実に高まっている。残る主要課題でも進展が見られており、この重要な局面に入る時点での状況には自信を持っている」と語った。
一方、仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの調査部門責任者アレックス・ソーン氏は「今後4週間が、今期議会においてクラリティー法を成立させる最後の機会となる可能性が高い」と述べ、国防権限法（NDAA）との本会議日程の競合も採決見通しを不透明にしていると指摘した。
上院は今週、クラリティー法と並行してNDAAの審議を開始するとみられ、その進捗が今後の採決日程を左右する見通しだ。なお、下院金融サービス委員会のデジタル資産小委員会は18日にニューヨークで公聴会を開催する予定だ。
