デジタル証券やステーブルコインなどのデジタル資産の発行・管理基盤「プログマ」を運営するプログマ社（Progmat, Inc.）は13日、全ST（セキュリティトークン）案件のアバランチL1への移行完了を発表した。アジア圏で初めてCorda5に対応したプログマ基盤が、新たなEVM互換環境に全面移行した。
デジタル証券（セキュリティトークン）とは、株式・社債・不動産信託受益権などの有価証券をブロックチェーン上でトークン化し、発行・管理する仕組みを指す。
公式発表によると、プログマ社は国内デジタル証券市場でトップシェアを有し、公開済みST案件45件（全89件中）・取扱金額2,313億円超（全3,643億円超中）を占め、今回移行した全案件の総額は4,520億円超に上る。
今回の移行により、管理する全ST案件がイーサリアムと同一の開発環境で動作する「EVM互換」となった。金融機関の利用要件を維持しながら、パブリックチェーン上での異なるプロトコル・アプリケーション間の連携を実現している。
移行は「プロジェクト・キーストーン」として進めてきた基盤刷新の一環として実施された。ブロックチェーン連携レイヤー「メディエーター」を新たに導入し、業務機能と台帳実装を分離することで特定のブロックチェーンに依存しないアーキテクチャへ転換した。
スマートコントラクトはJavaベースのCorda形式からSolidityベースのEVM形式へ切り替えたが、既存案件や既存利用企業への影響は最小限に抑えた。また、権利移転の処理速度は移行前比3倍〜5倍に向上し、アバランチL1上での決済確定時間は2秒未満となったという。
セキュリティ面では、アバ・ラボが提供するクラウドサービス「アバクラウド」がSOC1・SOC2 TypeII認証を追加取得し、金融事業者が求めるコンプライアンス水準を担保した。プログマ社とアバ・ラボは休日・夜間を含む障害対応体制を整えたという。
プログマ社の代表取締役・齊藤達哉氏は、今回の移行を「日本のST市場がグローバルなRWAエコシステムと本格的につながる象徴的な成果であると捉えている」と評した。
また、アバクラウドのニック・ムサレムCEOは「4,520億円を超える規制対象の有価証券を、発行体や利用企業への影響がなく移行し切ることは、機関投資家向けインフラが越えるべき水準であり、私たちが最も誇りとする実証成果だ」と語った。
