メタプラネットは10日、メタプラネット証券、JPYC株式会社、Progmat, Inc.の4社で、ビットコイン、電子決済手段型ステーブルコインおよびセキュリティトークン（以下ST）を活用したデジタルクレジット領域について、共同で検討を開始すると発表した。
今回の検討は、特定の「デジタル社債」商品に限定されるものではなく、社債やその他のクレジット性金融商品を含む、より広いデジタルクレジット領域を対象とする。
商品設計や法規制、業務フロー、投資家保護、決済・分配、権利管理などの観点から論点を整理する方針だ。
デジタルクレジットとは、利息や償還といったキャッシュフローがあらかじめ定義された社債などの金融商品を、ブロックチェーン上で発行・管理する仕組みを指す。
ST（セキュリティトークン）はこうした権利をデジタル化して表章する仕組みで、権利移転や保有者管理をオンチェーン上で行えるようにする技術。
メタプラネットとメタプラネット証券は、ビットコインを中核資産とする財務戦略や上場会社としての投資家基盤、証券会社としてのクレジット商品組成に関する知見を活かし、BTC関連商品とデジタルクレジット商品を組み合わせた商品設計を担う。審査や販売、投資家コミュニケーション、期中管理も担当する。
なお、メタプラネット証券は現在のSiiibo証券株式会社が同月13日付で商号変更する予定の社名。
JPYC社はステーブルコインの発行・償還を担うとともに、メタプラネット証券と連携した社債等の発行に関する選択肢を検討する。
Progmat社はSTの発行・管理、権利移転、保有者管理、譲渡制限、およびステーブルコイン決済との接続に関わる規制金融インフラを提供する。
日本の資金調達市場は社債を中心とするクレジット商品が大企業による公募発行に偏りやすく、中堅・成長企業には発行事務や販売、投資家管理、利払い・償還といった実務負担が重いという課題がある。クレジット商品はキャッシュフローがあらかじめ定義される性質上、権利管理や決済・分配のデジタル化との親和性が高いとされる。
4社は、ビットコインを裏付け資産とするデジタルクレジットが、将来的に24時間365日グローバルに取引・決済され、保有期間に応じて日割りで利息・分配が発生する金融商品に発展する可能性を見込んでいる。
米国では日次・保有期間に応じた分配を前提とする市場インフラが一定程度存在する一方、日本では会社法上の配当制度や基準日制度、株主名簿管理などの制約があり、従来の証券インフラとオンチェーン上の取引・決済インフラを接続する枠組みが必要になるとしている。
今回の検討は、メタプラネットが進める「Project NOVA」構想の一環でもある。
同構想はビットコインを保有資産としてだけでなく、信用補完や価値保存、担保としての機能を持つ基盤資産として位置づけ、BTC関連の金融商品やクレジット商品、デジタル証券、ステーブルコイン決済を組み合わせて新たな利回り商品や資本市場アクセスを提供することを目指す。
4社は今後、法令・規制上必要な手続きや各社の機関決定、実務・技術面での検証、関係当局との協議を前提に検討を進める方針。現時点では発行時期や発行条件、利回り、商品内容、販売方法、提携形態などは確定していない。
なお、今回の発表も特定の金融商品の募集・販売・勧誘や発行の確約を目的としたものではないとしている。
