米ビットコインマイニング大手のMARAホールディングス（MARA Holdings、NASDAQ：MARA）は9日、子会社Volt Texas, LLCを通じ、HIF USA LLCから米テキサス州マタゴルダ郡の大規模電力用地を取得する契約を締結したと発表した。契約は7月2日に締結され、取得は同日付で完了している。
対象となる用地は1,200エーカー超で、ヒューストンから南西へ約90マイルの地点に位置する。電力会社との合意書に基づき、最大2,000メガワット（2GW）の電力供給を受ける権利が含まれている。
MARAは同用地を、以前発表済みのStarwood Digital Venturesとの提携により、AI・高性能計算（HPC）向けの大規模データセンター拠点として開発する方針で、ビットコインマイニングを含む柔軟な計算需要にも対応させる計画だ。
買収対価は一括払いではなく、開発の進展に応じた複数回の節目払い（マイルストーン・ペイメント）方式が採られている。
規制当局からの承認取得や用地確保の完了、電力受電の許可、データセンター事業者との賃貸契約締結といった節目ごとに支払いが発生する仕組みで、全ての節目が達成された場合の買収総額は最大6億ドル（約974億円）となる。
データセンター賃貸契約の締結時点では、HIF USAが同事業における少数株主権益を保持する取り決めもある。
発電容量は2027年10月までに最大1GW、2028年4月までに最大2GWへ段階的に拡大する計画。施設の建設は規制当局の承認を前提に、2026年内に着工が見込まれている。
MARAは今回の取得により、既発表のLong Ridge Energy & Power買収の完了と合わせ、同社全体の潜在的な電力容量を約4.8GWまで拡大できるとしている。
MARAはこれまでにテキサス州で12億ドル（約1,949億円）超を投資しており、今回の開発でも数千人規模の建設・恒久雇用が生まれる見込みだと説明している。
今回の売り手であるHIF USAの親会社であるHIFグローバルは、回収した二酸化炭素から合成燃料（e-Fuel）を製造する事業を手がける企業。
チリの製造拠点に加え、米国・ウルグアイ・ブラジル・オーストラリアで大規模プロジェクトを展開しており、同社は仮想通貨マイニング拠点としての土地転用によって既存インフラの価値を引き出す狙いがあるとしている。
