三井住友信託銀行は9日、英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンドの受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化する実証実験を開始すると発表した。トークン化された受益権は金融商品取引法上の「電子記録移転有価証券表示権利等」、いわゆるデジタル証券として取り扱われる。外国籍の投資信託受益権をパブリックブロックチェーン上で発行する取り組みとして、国内信託銀行では初の事例になると同社は説明している（同社調べ）。
マネー・マーケット型ファンドは、流動性が高く価格変動の小さい短期の債券や現金等で運用するファンドを指す。北米を中心にパブリックブロックチェーンを活用したこうしたファンドのトークン化が急速に広がっており、2024年3月末から直近2年間で市場規模が約4.5倍に拡大した。三井住友信託銀行は伝統金融と分散型金融の融合が進む潮流を背景に、信託が持つ資産の「転換・管理・隔離」機能をデジタルアセット領域へ拡張する狙いとしている。
本実証実験では、ファンドの運用をAmova Asset Management U.K. Limited（アモーヴァ・アセットマネジメントの英国現地法人）が担い、管理事務・投資家登録事務をSMT Fund Services (Ireland) Limitedが、資産保管をSumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limitedがそれぞれ担当する。三井住友信託銀行はSecuritize Japan株式会社とFireblocks, Inc.の支援を受け、受益権のトークン化・発行・償還に係るオペレーションを担う。関係当局との確認を経て、2026年度中の発行を視野に取り組みを進める。
将来的には、本実証で得た知見をもとにデジタル証券の発行・管理機能を備えたオープン基盤を構築し、運用会社・販売会社・Web3企業など幅広い事業者が利用できる形を目指す。ステーブルコインとの即時決済（DvP）やスマートコントラクトを活用した付利の自動化、24時間365日・国境を越えた取引の実現といった金融サービスへの展開も視野に入れている。
