堀江貴文（ホリエモン）氏が自身の動画内で、全東信（全国東京信用組合）の破産に関連する文脈で、日本円建てステーブルコインのJPYC（日本円ステーブルコイン）に言及した。
全東信は、水商売・風俗業など一般の金融機関が審査を敬遠しがちな業種にも対応してきたクレジットカード決済の代行業者として知られる。1259億円の負債を抱えて破産した同組合の経営破綻を受け、他の決済サービスへの切り替えでも審査が通らない店舗が出てくる可能性を指摘したうえで、堀江氏は「もうなんかビットコインやJPYCでやるしかないのかな」と述べた。
ただし直後に「JPYCも（審査を）取るのかな、分かりませんけれども」と留保を付けており、JPYCを含む仮想通貨決済が現実的な選択肢になり得るかどうかについては、可能性のひとつとして言及したに留まる。
こうした中、来週7月13日・14日に東京で開催される国内最大級の仮想通貨・Web3カンファレンス「WebX 2026」に、堀江貴文氏とJPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏が登壇する特別対談セッションが予定され、注目が集まっている。テーマは「AIがお金を使う日：エージェント経済で激動する未来を読む」で、AIエージェントが経済の主役になる時代に金融・ビジネスがどう変わるかが議論される見通しだ。
JPYCは日本円に価値を連動させたステーブルコイン。JPYC株式会社が発行し、イーサリアム（ETH）などのブロックチェーン上で流通する前払式支払手段として、加盟店での決済やDeFiプロトコルでの利用が可能。近年は資金移動業ライセンス取得に向けた取り組みも進めている。
