資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者、マシュー・シーゲル氏は7日、ストラテジーが先週実施したビットコイン売却のうち約1億3,500万ドル相当の部分について、同社が発表した12億5,000万ドルの「BTC収益化プログラム」の上限に計上されていないとXへの投稿で分析した。
シーゲル氏によると、BTC収益化プログラムの上限は売却益を米ドル準備金に充当する場合にのみ適用される。約1億3,500万ドルの部分は優先株配当の直接支払いに充てられており、同プログラムの枠外の取引と位置づけられる。
7月5日付のSEC提出書類によると、12億5,000万ドルの上限は同日時点で全額未使用のまま残っているという。
ストラテジーは7月6日のSEC提出書類で、6月29日から7月5日にかけて計3,588BTCのビットコインを約2億1,600万ドル（350億円相当）で売却したと明らかにしていた。内訳は6月29〜30日に1,363BTCを約8,080万ドル、7月1〜5日に2,225BTCを約1億3,520万ドルでそれぞれ売却した。シーゲル氏が言及した約1億3,500万ドルはこのうち後半の7月1〜5日分に相当するものだ。
ストラテジーが6月29日に発表した「デジタルクレジット資本フレームワーク」では、取締役会が最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却を承認するBTC収益化プログラムを設けた。同プログラムは米ドル準備金を積み増す目的の売却にのみ上限が課される仕組みで、優先株配当への直接支払いは別枠として扱われる。
市場はBTC収益化プログラムの上限額をそのままストラテジーの売却余地と捉えてきた。シーゲル氏は配当の直接支払い分がこの上限の外に位置づけられるため、実際の売却余地はその水準を上回る可能性があるとの見方を示した。
同氏は「ストラテジーのビットコイン売却余地は、12億5,000万ドルというヘッドラインが示す以上に大きいかもしれない」と話した。
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