ロシア最大手銀行のスベルバンクは、9月に施行が見込まれる仮想通貨規制法を受け、仮想通貨ウォレットとデジタル預託機関を自社モバイルアプリに統合する計画を発表した。ロシアメディアのRBCが7日報じた。
発表したのはスベルバンク第一副頭取のキリル・ツァレフ氏で、ロシア中央銀行主催の金融カンファレンスで述べた。法律施行後数カ月以内に仮想通貨ウォレットを「スベルバンク・オンライン」と投資アプリ「スベル・インベスティツィ」に実装し、仮想通貨の保管・管理インフラとなるデジタル預託機関を12月1日までに整備するとしている。
スベルバンクはロシアの全銀行資産の約3分の1を占める同国最大の金融機関で、ロシア政府が過半数株式を保有する。今回の計画の前提となる仮想通貨規制法は9月1日の施行が見込まれており、ロシア中央銀行第一副総裁のウラジーミル・チスチュキン氏が明らかにした。
同法は仮想通貨の保管・取引・国境を越えた決済を手がける企業を対象とした免許制度を新設する内容で、財務省と中央銀行が共同で策定を進めている。
ツァレフ氏は、最終的な導入スケジュールは法律の正式公布と、更新版アプリのストア掲載の可否に左右されると述べた。アンドロイド向けはiOSより早く更新版を提供できる可能性があるとも語った。また、改正案に盛り込まれた外国取引所への仲介業務についても、スベルバンクが参入を検討する意向を示したが、国内外の規制環境を踏まえて最終判断を下すとしている。
同カンファレンスでは複数の金融機関が仮想通貨事業への参入計画を表明した。国有銀行大手のVTBと民間銀行グループのTバンク・グループも、法律施行後に独自のデジタル預託機関を設立する方針をRBCに明らかにした。
モスクワ取引所は2026年末までに仮想通貨取引の開始を目指す方針を示した。同取引所グループのイーゴリ・マリチ氏は、仮想通貨規制法と関連省令の成立を条件として挙げた。
施行後の移行期間は2027年7月1日まで続く予定で、チスチュキン氏によると同時期から違法な仮想通貨仲介業者への刑事罰も適用される。
