ビットコイン保有企業として知られる米ストラテジー社のフォン・リー（Phong Le）最高経営責任者（CEO）は4日、自身のX（旧Twitter）に長文の投稿を公開し、家族の歴史とビットコイン観をつづった。
リー氏は1978年、家族とともに難民としてベトナムを離れ、ニューヨーク州シラキュースのカトリック教会の支援を受けて米国に渡ったと明かした。
渡米当初は公的扶助や食料配給を受け、父親は3つの仕事を掛け持ちして家計を支えたという。貧困や差別にも直面したとしつつ、教育や起業を通じて努力が積み重なる社会の仕組みが米国にはあったと振り返った。
リー氏は数週間の一時帰国を経て、家族が離れた1978年当時と比べベトナムが豊かで活気ある国に変貌したと述べる一方、多くのベトナム人にとって米国は依然として憧れの存在であり続けていると指摘した。米国のブランドや文化への支持は、開催中のワールドカップを通じて改めて可視化されたとも語った。
リー氏は、米国の建国が原則に基づく憲法によって個人の裁量ではなく透明なルールに従う統治を目指したのと同様に、ビットコインも白書に基づく設計とプルーフ・オブ・ワークによる管理体制によって「ルールに支配される貨幣制度」を目指していると位置付けた。
その上で、法治や経済的自由が十分でない国に生まれた人々にとって、地理や政治、許可に依存しない財産の形を提供する存在としてビットコインを説明した。
自身の半生とビットコインへの関心を重ね合わせ、明確なルール・個人の主権・財産権・長期的な確信といった原則が共通していると述べた。
米国が家族に自由をもたらしたのと同様に、ビットコインは個人に金銭的自由をもたらすとして、投稿を「ビットコインは自由だ」という言葉で締めくくった。
