米FBIのカシュ・パテル長官は、ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手ストラテジー社の株式を購入し、取引実行から約6か月後にそのことを開示した。NOTUSが1日に報じた。
同報道によれば、パテル氏は2025年11月21日にストラテジーの普通株式を10万1ドル～25万ドル（約1,600万円～4,000万円）の範囲で取得した。しかし、今年5月26日に修正版の倫理報告書を提出するまで、その取引を開示していなかった。
米国では「議会知識を利用した取引の禁止法（STOCK法）」により、行政府の高官は、1,000ドルを超える個別株取引を行った場合、その取引実行から45日以内に開示することが義務付けられている。なお、報告書には取引額は正確な金額ではなく大まかな範囲で記載される。
パテル氏は、開示の遅れを「不注意による記載漏れ」と説明した。ウィリアム・テイラー司法次官補代理は、この記載漏れが意思疎通の不備に起因するものであり、パテル氏は利益相反に関する適用規則を遵守していたとコメントしている。
また、ストラテジー株を個人的に購入することは、FBIを監督するパテル氏の職務との利益相反には当たらないと述べた。
FBIの担当者は、間違いが発覚した後、パテル氏は昨年の開示内容を修正して提出し、司法省の倫理担当官によって承認されたとコメントしている。
こうした倫理報告書はドナルド・トランプ大統領の一族の資産を管理する信託（ファミリートラスト）も提出している。同信託は今年1～3月期に仮想通貨関連で特にコインベースの株式を購入。その他に、ストラテジー、ロビンフッド、マラソン、クリーンスパーク、ブロックなどの銘柄を購入していた。
なお、トランプ一族の企業トランプ・オーガニゼーションは、「トランプ大統領、その家族、当社は、投資の選定、指示、承認に一切関与していない」としている。
ストラテジーの株式は、ビットコイン関連の投資対象として最も注目されている銘柄の一つだ。同社は依然としてビットコインを保有する最大の企業であり、その保有量は847,363 BTC（時価8.4兆円相当）に上る。
今回の弱気相場を受けて5月26日〜31日にストラテジーが32 BTCを売却した際には、市場下落圧力の一つとなった。ストラテジーはその後もこれを大幅に上回る量のビットコインを買い増し、「純購入者」の立場を示している。
しかし、市場停滞が続く場合、配当支払いのためにビットコインを売却する可能性があり、市場の懸念材料となっているところだ。
ストラテジーは6月末、優先株の信用力強化と流動性確保を目的とした枠組みを発表。最大12億5,000万ドル（約2,000億円）のビットコインを売却して米ドル準備金を積み増すことができるという内容も盛り込んでいる。
これに関してはJPモルガンから、株主価値の希薄化を招いても普通株を発行して準備金を拡充する方が望ましいとの意見も上がった。
