アライドアーキテクツのシンガポール子会社であるアライドバース（Allied Verse Pte. Ltd.）は17日、ソラナネットワーク上で自社バリデータ「Allied Validator」の運用を開始したと発表した。
バリデータ運用に特化した技術支援企業であるDawn Labsから技術提供を受け、リキッド・ステーキング・トークン（LST）を活用した「ルーピング運用」も併せて実施する。
ルーピング運用とは、ステーキングで得たLSTをソラナ最大級のレンディング系DeFiプロトコルであるKaminoに担保として差し入れ、借り入れたSOLを再度ステーキングに回すことで収益機会を積み増す手法。この仕組みを繰り返すことで運用効率の向上を目指すとしている。
なお、担保価値下落時の清算リスクやスマートコントラクトの脆弱性リスク、LSTのペッグ乖離リスクといった固有のリスクが伴う点も同社は明示している。
アライドバースとDawn Labsは同日、企業のソラナトレジャリー運用を対象とした共同プログラム「Japan SOL」の始動も発表した。
近年、仮想通貨を財務資産として保有・運用する企業の動きが国内外で広がっている。Japan SOLはそうした企業を念頭に、ソラナを用いた運用モデルの検証と参加企業間での情報共有を目的とするメンバーシップ型プログラムと位置づけられている。
役割分担として、Dawn Labsがバリデータ運用やLSTインフラ等の技術基盤を担い、アライドバースは自社運用を通じた知見の蓄積と業界への情報発信を担う。
初期段階ではLST発行インフラSanctumを活用した「Japan SOL」（LST）の設計を検討しており、参加企業がSOLを預け入れることでステーキング報酬相当の価値を享受できる仕組みを想定。将来的にはKaminoを活用したルーピング運用など、より幅広いトレジャリー運用の選択肢提供を目指すとしている。
アライドバースは、あらゆる資産がブロックチェーン上で24時間365日取引される時代を見据え、「オンチェーン金融関連銘柄」を軸としたポートフォリオを構築する方針を掲げている。第一弾として利回り付きステーブルコイン「Apyx（エイペックス）」の自社運用を開始しており、今回のソラナはその第二弾にあたる。
ソラナを選定した理由として同社は、同ネットワークが掲げる「インターネット・キャピタル・マーケット（Internet Capital Markets）」というビジョンを挙げた。
これは、株式や不動産などあらゆる資産をオンチェーンでトークン化し、高速・低コストなブロックチェーン上でグローバルに取引可能にする構想。プレスリリースによると、ソラナ上でのトークン化株式の月間取引高は2026年5月に約10.6億米ドルに達し、月間10億米ドルを初めて突破したとされる。
