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米SEC前委員長、2028年大統領選前のAIバブル崩壊と景気後退の可能性を警告

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2021年から2025年まで米証券取引委員会(SEC)の委員長を務めたゲーリー・ゲンスラー氏が、AIブームはすでにバブルであり、2028年の米大統領選より前に崩壊して景気後退を招く可能性が高いとの見方を示した。米CNNが16日付で報じた。

その根拠として、ゲンスラー氏は、AIインフラへの投資額が一部の推計で年間8,000億ドルに上り、大手テック企業の2026年の支出は3年前の5倍だと指摘した。

こうした巨額投資は、歴史に照らすといずれ頭打ちになり、調整局面を迎えるとゲンスラー氏は語り、鉄道ブーム、1920年代の電力、1990年代のインターネットを例に挙げた。ゲンスラー氏は、景気後退の規模が2000年代初頭のITバブル崩壊と同程度で、2008年の金融危機の引き金となったサブプライム住宅ローン危機ほど深刻ではないと述べた。

また、時期は2028年11月より前で、仮想通貨市場では、ビットコイン( BTC )の新規発行量が半分になる次回の半減期が2028年4月ごろの見通しで、ゲンスラー氏が景気の減速を予想する時期と重なる可能性がある。

資金調達の面でも、ゲンスラー氏は、循環的な資金調達や貸借対照表に載らない複雑な資金調達により、抱えるリスクの大きさが分かりにくくなっていると懸念した。最初に打撃を受けるのは、AI開発企業に高性能な計算能力を貸し出す専門クラウド事業者「ネオクラウド」で、一部の企業で破綻が出る一方、大手は生き残るとの見方を示した。

AIバブルを巡っては、ヘッジファンド運営者のレイ・ダリオ氏、ハーバード大学経済学者のケネス・ロゴフ氏、仮想通貨投資家のマイク・ノボグラッツ氏からも同様の警告が出ている。一方、調査会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は、AIバブルは崩壊せずに自己修正すると主張し、株価評価に根拠なき熱狂はもうなくなっていると述べた。

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