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「ビットコイン、経済悪化なら2018年のように一段安も長期的には強気」ビットワイズ幹部

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米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者、マット・ホーガン氏は、経済状況が悪化すればビットコイン( BTC )が一段安となる可能性があると述べた一方、長期では強気の見方を維持した。ロンドンで開かれたソラナの「Solana Breakpoint」カンファレンスで、仮想通貨メディアのザ・ブロックの取材に答えた内容で、同メディアが16日に報じた。

この発言の背景には、ビットコインが週末に約4カ月ぶりの安値となる6万2,000ドル近辺まで下落した値動きがある。日曜午後には6万5,000ドル前後へ戻したが、1週間では約13%下落し、米国のビットコイン現物ETFも2週連続で10億ドルを超える純流出を記録していた。

ホーガン氏は今回の局面を2018年の弱気相場になぞらえた。当時はビットコインが2万ドルから5,000ドル近辺まで下げた後に底打ちとの見方が広がったが、その後は約3,000ドルまで下落した。

週末の値動きを問われたホーガン氏は、市場が流動性の引き締まる新たな局面を消化している最中だと語った。要因としては、バイナンスで10月に約63億ドルが流出した過去最大規模のハッキング、民主党が上下両院で過半数を握った11月の米中間選挙、米国のインフレ圧力、米連邦準備制度理事会(FRB)による再度の利上げ観測の強まりを挙げた。

一方、ビットコインは6〜7月の安値圏である5万8,000ドル台から10月に約8万6,000ドルまで戻した分をほぼ失ったが、この安値は割り込んでいない。同氏は、多くのアナリストが今サイクルの最終的な安値とみていたこの水準の維持を楽観的な材料と位置づけ、底堅さが今後数週間続けば2027年は良い年を迎える態勢が整う可能性があるとの見通しを示した。

ただ、ホーガン氏は15日のX投稿で、現状を業界が疲弊し多くの人が諦めた2018年半ばの雰囲気に例え、選挙やハッキング、金融引き締めの長期的な影響を消化するなか、しばらく「荒野をさまよう」可能性があると記した。買い場はいずれ訪れるが時期は読めないとし、2018年の停滞を破ったのは分散型金融(DeFi)といった技術革新で、今回も同様になると推測しているが、技術革新は予測できないと付け加えた。

さらに、長期的見通しでは同氏がビットコインを今後10年、金融市場全体でリスク調整後で最良の取引とみており、ビットワイズも10月28日公表の長期資本市場想定で、2036年のビットコイン価格を基本シナリオで159万9,766ドル、2026年9月30日時点の8万3,557ドルからの年率34.3%成長と試算している。

ホーガン氏は、日々話す機関投資家からこれほど楽観的な声を聞いたことはないとし、米金融大手モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF上場を採用拡大の例に挙げ、「唯一遅れているのは価格だ」と述べた。

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