3日に投票が行われた米中間選挙で、CNNやCNBCなど米主要メディアは日本時間4日、民主党が下院に続いて上院でも多数派を獲得すると予測した。選挙前は共和党が上院を53対47、下院を219対214で押さえていた。
民主党はカンザス州やテキサス州などで共和党から上院の議席を奪った。オハイオ州では、上院銀行委員会の元委員長で仮想通貨に批判的なシェロッド・ブラウン元上院議員が、共和党現職のジョン・ハステッド上院議員を破った。
業界最大の政治団体フェアシェイクは9月、ブラウン氏の議会復帰を阻むために3,000万ドルを投じる方針を示していた。開票は各州で続いており、議席の確定まで数週間かかる州もある。
ビットコイン（ BTC ）は開票が進むにつれて売られた。ブルームバーグによると、アジア時間4日には一時2.8％安の7万5,630ドルまで下げ、9月17日以来、約7週間ぶりの安値を付けた。米株先物とドルも下落した。同社はこの動きを、議会の膠着を見込んだものと伝えている。
選挙結果は、仮想通貨の市場構造を定めるクラリティー法案の行方を左右する。同法案は2025年7月に下院を294対134で通過した。上院では9月15日、審議入りに向けた手続き投票が賛成49、反対50となり、必要な60票に届かなかった。民主党は、トランプ大統領の仮想通貨事業を巡る倫理規定が不十分だとして反対に回っていた。
法案を主導した共和党のシンシア・ルミス上院議員は採決前、否決されれば「終わりだ」と記者団に語っていた。現議会の会期末は1月3日。それまでに上院を通過しなければ廃案となる。投資銀行TDコーウェンのジャレット・サイバーグ氏は選挙前のリポートで、民主党が議会を制した場合、向こう2年間は同法案の成立が難しくなるとみていた。
米上院では多数党が各委員会の委員長を出す。仮想通貨を所管する上院銀行委員会では、同委員会の民主党筆頭であるエリザベス・ウォーレン上院議員が委員長に就く公算が大きい。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の委員候補も、上院での承認に民主党の同意が欠かせなくなる。
民主党も仮想通貨規制で一枚岩ではない。バージニア州で再選したマーク・ウォーナー上院議員は9月の採決で反対票を投じた。ただ、デジタル資産の連邦ルール整備そのものは支持しており、反対の理由は倫理規定にあると説明している。ステーブルコインを規制するジーニアス法は2025年に成立済みで、議会構成が変わっても効力は続く。
