米商品先物取引委員会（CFTC）のセリグ委員長は3日、個別株を対象にした、満期日のない先物取引「無期限先物」の取引を、CFTC登録の取引所で初めて開始できると声明で発表した。対象は、CFTCの指定契約市場のうち、証券先物商品を扱う全国証券取引所として米証券取引委員会（SEC）にも届出登録している取引所だ。
セリグ委員長は声明で、無期限先物はリスク管理や価格形成の手段として広く求められているとした上で、規制市場に取り込むことで、米国の投資家やトレーダーが、規制のない場合も多い海外の取引所に頼らずに済むと述べた。
証券先物や株式の無期限先物は、CFTCとSECの規制の調整不足から、SECのアトキンス委員長が規制の空白地帯と評した状態に置かれてきたが、両当局はその時代に区切りをつけたとしている。
無期限先物は、仮想通貨市場で発展してきた、満期日を設けない先物契約のことだ。CFTCは5月29日、予測市場プラットフォームのカルシのビットコイン無期限先物を承認しており、今回、デジタルコモディティから伝統的な証券へと対象を広げた。
今回の発表に先立ち、米国の大手仮想通貨取引所コインベース傘下のコインベース・デリバティブズ、予測市場カルシ、取引所のビットノミアルなどが、すでに株式の無期限先物の規則案を提出していた。対象はコインベース・デリバティブズが50銘柄超で、カルシが最大58銘柄、ビットノミアルが当初10銘柄だという。
一方、Cboeは10月14日、SECへの書簡で、株式の無期限先物は証券先物に当たらないとして、各取引所の規則変更の取り消しと、通常の証券取引所としての審査を求めた。
また、ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）は10月29日、トレード・エックスワイジーと合意し、規制当局の承認を前提に、ハイパーリキッド基盤の無期限先物の専用市場と清算体制を米国に設けると発表した。
