米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は30日、バイナンスで29日（米時間）に発生し、約63億ドルの被害が報じられたハッキングを受け、仮想通貨取引所がCFTCに任意で登録できる連邦の選択肢を設ける考えを改めて示した。CNBCの番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート（Squawk on the Street）」のインタビューで明らかにした。
同委員長は、バイナンスなどを米国の金融市場で求められるサイバーセキュリティ対策などの保護を欠く「規制されていない海外取引所」と位置づけた。仮想通貨の盗難として過去最大とされる今回のハッキングは、今月初めに仮想通貨市場の規制を提案した理由を裏付けるものだと述べた。
CFTCが提案する連邦登録は、登録した取引所に米国のデリバティブ市場と同じサイバーセキュリティ基準や顧客保護規則などを適用する内容だ。規則案の狙いは、規則の明確化と利用者保護、米国内での監督だという。
セリグ委員長はまた、ブロックチェーンは取引記録が公開されており、銀行強盗より盗まれた資金を追跡しやすいと語った。追跡には「かなりの見込みがある」とし、CFTCは法執行機関を支援するとしている。
ただし、セリグ委員長は、この登録は義務ではなく、全取引所に求めるには議会の立法が必要だと述べた。取引所は連邦登録か州のライセンスを選べ、通常の現物取引所は州のライセンスの下で運営を続けられるという。
この制度を巡り、CFTCは今月5日、個人向けのレバレッジ取引などを対象とする2つの規則案について、意見募集に向けた事前通知を公表した。規則案は仮想通貨取引規則案（CTX）と仮想通貨市場規則案（CAM）で、意見募集は12月14日に締め切られる。
