スイスの仮想通貨ETP大手21シェアーズは20日、分散型取引所ライター（Lighter）のトークン「LIT」と、AIプラットフォームのベニス（Venice）のトークン「VVV」にそれぞれ連動する現物裏付けの上場投資商品（ETP）2本を欧州で上場したと発表した。いずれも通常の証券口座を通じて取引できる。
21シェアーズは、仮想通貨を直接購入して保有するには、専門の取引所での口座開設や秘密鍵の安全管理、運用リスクへの対応が必要になるとした。
そこで同社は、こうした障壁をなくす手段として、現物を裏付けとする取引所上場の仕組みを用意し、広く使われる証券会社や投資プラットフォームで取引できるようにした。ライター連動の「LIHT」はドイツ取引所のXetraにユーロと米ドル建て、ベニス連動の「VENC」はSIXスイス取引所に米ドル建てで上場し、手数料はいずれも2.50%だ。
21シェアーズは、2018年に世界初の現物裏付け仮想通貨ETPを上場した企業だ。米国ではARK 21シェアーズ・ビットコイン現物ETFやハイパーリキッド現物ETFなど、欧州ではソラナやジュピターのETPなどを提供している。
同社の金融商品開発責任者ジャスミン・ミュールハウプト氏は声明で、今回の2本を通じ、最先端のプロトコルと伝統的な投資ポートフォリオの橋渡しを、現物裏付けの商品で続けると述べた。
LIHTが連動するLITを発行するライターは、イーサリアム上で動く分散型取引所で、仮想通貨のほか外国為替、株式、商品を対象にした無期限先物（満期のない先物取引）を扱い、ゼロ知識証明の技術で注文の突き合わせと強制決済を検証できるようにしている。
21シェアーズによると、ライターはプラットフォーム収益をLITの買い戻しと恒久的な焼却に充てており、取引の活発さがトークンの需要に直結するという。
一方、VENCが連動するVVVを中核資産とするベニスは、ユーザーのデータや機密性の高いコード、企業記録を保持も公開もせずにAIの推論処理を行うプラットフォームで、データを残さない処理を求める開発者や企業にオープンAI互換のAPIを提供している。
ベニスはサブスクリプション収入を使ったトークンの焼却の仕組みを導入しており、VVVの年間発行量を86%削減するという。
