株式会社DCPとPacific Metaは5日、トークン化預金の事業化支援でパートナーシップを締結したと発表した。金融機関による発行から事業会社による活用までを、両社で支援する体制を組む。
DCPはトークン化預金の基盤と金融機関とのネットワーク、規制対応の知見を担う。Pacific Metaグループはブロックチェーン領域の事業戦略から開発・実装までを手がけ、グループ累計で300件以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきた。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上のトークンとして扱う仕組み。銀行が預金として発行するもので、資金決済法上の電子決済手段として発行されるステーブルコインとは制度上の位置付けが異なる。
支援内容は案件の検討段階に応じて変える。金融機関の発行支援や事業会社の活用ニーズ発掘に加え、ユースケースの企画からシステム開発、導入までを含む。想定するユースケースとして、サプライチェーンにおける企業間決済の自動化や、デジタルアセットと連携した消費者向けサービスを挙げた。
金融庁は9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」で、オンチェーン金融の社会実装と、資金・証券決済などの金融インフラの高度化を明記した。両社はこうした政策面の後押しに触れたうえで、普及には発行基盤の整備に加え、具体的なユースケースの創出が欠かせないと説明している。
両社は金融機関や事業会社との対話を通じ、PoCから商用化に向けた支援プロジェクトを順次立ち上げる。ウェビナーなどでの情報発信も進める。
