米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は9月30日、米上院で仮想通貨市場構造法案（クラリティー法案）が頓挫した後も相場が上昇した理由を分析するメモを公開した。同氏は「仮想通貨は長期的な確実性と引き換えに、より良いルールをより早く手に入れた。悪くないトレードオフだ」と結論づけている。
上院は9月15日、同法案の討論を打ち切って採決に進むための動議（クローチャー動議）を49対50で否決した。可決に必要な60票には届かず、3年に及んだ交渉は行き詰まった。ホーガン氏によると、否決以降にビットコイン（ BTC ）は8％、イーサリアム（ ETH ）は7％上昇した。NEARは104％高と約2倍に。ユニスワップ（UNI）は49％、アバランチ（AVAX）は43％それぞれ値を上げた。
同氏は法案の頓挫で恩恵を受ける分野を4つ挙げた。1つ目はステーブルコインだ。銀行業界はクラリティー法案を通じてステーブルコインへの利息支払いを封じようとしていたが、2025年に成立した米ステーブルコイン法が禁じるのは発行体による利息支払いにとどまる。このため、コインベースなどの取引所は顧客のステーブルコイン残高に対し、連邦レベルの上限なく報酬を支払える状態が続くという。
2つ目は仮想通貨取引所。クラリティー法案が成立していれば、全米共通の現物取引所ライセンスが新設され、取引所機能とブローカー機能の分離も求められていた。同氏は、法案の頓挫でコインベースやクラーケンといった既存大手の優位性が保たれるとみている。
3つ目はトークン化プラットフォームだ。法案はトークン化についてSECに調査を義務づける内容だったが、SECは否決から2日後の9月17日、トークン化された米国株を参加者限定のAMM（自動マーケットメイカー）や流動性プールで取引することを認める免除措置を発表した。取引の場は取引所としての登録が不要となる。有効期間は5年で、対象は上場米国株に限られ、銘柄数や取引量にも上限が設けられる。ホーガン氏はSecuritizeなどが恩恵を受けると指摘する。
4つ目は収益を生むトークン。SECの企業金融局は9月25日、すでに機能しているネットワークのトークンであれば、買い戻し（バイバック）計画を発表しても証券に該当する根拠にはならないとするFAQを公表した。クラリティー法案では残っていたはずの曖昧さが取り除かれたと、同氏は評価している。
ホーガン氏は今回の構図を、法律による長期的な確実性を手放す代わりに、既存の行政権限のもとでより有利なルールを早く得た取引だと整理する。法案が成立していれば、ステーブルコイン報酬の制限が加わり、トークン化をめぐるSECの対応も調査の完了を待つ必要があったとの見方だ。
主なリスクは2029年1月の新政権発足にある。新政権がより厳格なSECとCFTCの指導部を任命すれば、現在の有利な規制判断が覆る可能性がある。SECのFAQ自体にも法的拘束力はない。ただ同氏は、2029年までに世界の大手金融機関がブロックチェーン上での事業構築を何年も続けていることを踏まえると、大きな巻き戻しが起きる可能性は低いとの考えを示した。
