上院銀行委員会で民主党側の筆頭理事を務めるエリザベス・ウォレン議員は15日、クラリティー法案自体は支持しないとしつつ、仮想通貨規制の法制化には意欲的な姿勢を示した。同議員は法案について、ワシントンにとって「意味ある仮想通貨規制への最初の機会」だと述べた。CNBCやThe Blockなどが報じた。
ウォーレン議員は、公職者の仮想通貨投資規制や国家安全保障・消費者保護、不正資金対策の強化を含む法案でなければならないと主張した。また、法案の倫理条項について、トランプ大統領の利益相反を防げているように見せるだけの「弱い建前」だと批判し、実際には同議員が仮想通貨事業から得ている利益を止められないと指摘した。
ウォーレン議員によれば、現行の倫理条項は大統領の政治任命者に執行権限を委ねる内容であるため、同氏に対して実質的に機能しないという。
上院は16日、クラリティー法案の審議入りに向けた手続き採決を実施したが、賛成49票で可決に必要な60票に届かず不成立となった。法案交渉に数カ月携わってきた中道派民主党議員7人が反対票を投じたという。
採決後、法案を主導する共和党のシンシア・ルミス上院議員は、民主党側と誠実に交渉を続けてきたにもかかわらず要求を変更され続けたと批判する声明を公表した。また、民主党が政治家個人の仮想通貨投資規制や消費者保護策への反対票を投じたことで、米国の仮想通貨主導権を中国など競合国に譲る結果になったと非難した。
一方で、ウォーレン議員の今後の姿勢は、仮想通貨市場規制法案の審議が来年に持ち越された場合に重要な意味を持つとされる。
民主党が11月の中間選挙で上院の多数派を奪還できる可能性は残っているものの、実現は容易ではないとされる。予測市場プラットフォームのカルシは、奪還の確率を52%とみている。
民主党が上院を奪還した場合、ウォーレン議員が上院銀行委員会の委員長を務める可能性がある一方、法案を主導してきたルミス議員は2025年12月、2026年の改選に立候補しない意向を表明しており、共和党側の交渉担当も入れ替わる見通しだ。
一方で、委員長として仮想通貨法案の取りまとめを主導する意向を問われたウォーレン議員は「その通りだ」と回答。「民主党、共和党、業界関係者とともに机を並べ、国家安全保障と経済を守り、腐敗に歯止めをかける実効性のある仮想通貨法案をまとめたい」と意欲を示しつつも、その実現には共和党側がトランプ氏に立ち向かう姿勢を持てるかが前提になるとし、「それはかなり高いハードルだ」と話したという。
