米労働省労働統計局（BLS）が11日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.4%上昇・前年比3.4%上昇となり市場予想と一致した一方、コア指数は前月比0.3%上昇と予想（+0.2%）を上回った。
発表後にビットコイン（ BTC ）は一時7万9,500ドル近辺まで上昇したものの7万7,000ドル前後まで反落した。イーサリアム（ ETH ）は2,500ドルを上回って推移している。
上昇の主因はエネルギー価格で、ガソリン価格は前月比3.9%上昇し上昇幅全体の3分の1超を占めたほか、前年比では27.4%の上昇となった。住居費も前月比0.3%上昇と3カ月ぶりの伸びとなり、コア指数の前年比は2.4%と2021年以降で最小の上昇率にとどまった。
原油やガソリン価格はコア指数の算出対象から除外されているが、中東情勢の緊張長期化に伴う燃料コストの上昇はジェット燃料や輸送コストを通じて間接的にコア指数へ波及したとみられる。米労働省の統計によると航空運賃は前年比23.4%上昇し、コア指数を押し上げる要因の1つとなった。
コア指数の前年比は2.4%と2021年以降で最低水準にとどまり、年間ベースの減速傾向は続いているが、前月比は市場予想（0.2%）を上回っており、金融引き締めへの警戒が和らぐ材料とは言いにくい。ただし、単月の数字のみで物価上昇圧力の再加速が定着したと判断することもできない。
CPIの結果を受け、FRBの利上げ観測は一段と強まった。FRBは9月16日に開く会合で追加利上げを判断する見通しで、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのフェドウォッチによれば、利上げ確率は発表前の約70%から約87%まで切り上がった。
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The Blockによると、今回の統計を踏まえ、21シェアーズのシニアリサーチストラテジスト、マット・メナ氏は、過去にコアCPIが市場予想を上回った局面では、その後30日間でビットコインが平均2.13%上昇してきたとの統計を示した。FRBが金利を据え置けば上昇トレンドは続くとみている。
同氏はクラリティー法案が成立すればビットコインは10万ドル、イーサリアムは3,000ドル、ソラナは130ドル超を視野に入れるとも述べたという。
また、シグナム銀行の最高投資責任者、ファビアン・ドリ氏は、コア指数が上振れすれば米連邦公開市場委員会（FOMC）の想定が見直され、機関投資家の資金流入に支えられてきたビットコインの回復局面が一時的に試されるリスクがあるとの見方をThe Blockの取材で示した。
