コインチェックは10日、暗号資産の送金に関するセキュリティ機能を強化すると発表した。9月15日から、すべての新規登録アドレスへの送金に一定期間の制限を設ける予定だ。
新しい送金先アドレスを登録すると、当該アドレスへの送金に一定期間の制限がかかる。制限期間の経過後は送金が可能になるが、期間の短縮や早期解除には応じておらず、具体的な日数もセキュリティ上の理由から非公開としている。
近年、フィッシング詐欺や不正アクセスによる暗号資産の不正送金被害が世界的に増加しており、金融庁と警察庁は8月6日、交換業者に対し新規登録アドレスへの出庫制限などの詐欺被害防止対策の強化を要請した。コインチェックの今回の対応は、この要請を踏まえた措置となる。
既に登録済みのアドレスへの送金は今回の制限の対象外で、これまで通り利用できる。
コインチェックは、心当たりのない送金先アドレスの登録を確認した場合、直ちにアカウントをロックした上で問い合わせるよう呼びかけている。
